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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.553

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人事労務ニュース[社会]
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■ 70歳以上 初の2割超え 働く高齢者も最多
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 「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口(15日時点)による
と、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割
合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人
で、全体の28.1%と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られ
る現状が改めて鮮明となった。
 地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が
担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去
最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が
31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。


■ パワハラ対策 年内に結論へ
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 加藤勝信厚労相は18日の記者会見で、パワーハラスメント対策について
「法整備の必要性があるのか、あるいはガイドラインにとどめるのか、労働
政策審議会で年内に結論を出していただく」と述べた。労働側は法規制を強
く求めているが経営側は難色を示しており、労政審での調整は難航しそうだ。
パワハラ防止策を巡っては、厚労省の有識者検討会で議論してきたが、労働
側や学者から「企業に防止措置を義務付けるべきだ」との意見が上がる一方、
経営側は「業務上の適正な指導との境界線が明確でない」と主張。3月に公表
した報告書では結論を先送りした。


■ 副業 4分の3が認めず 企業 過重労働を懸念
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 政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める
予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機
構の調査で明らかになった。認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支
障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
 調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。
「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。許可し
ない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3%と、
複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
 労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.
2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%。一方、「するつもりはない」は
56.1%だった。副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%でトッ
プ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6%、「家
族や友人と過ごす時間を重視する」が56.5%で上位を占めた。


■ 障害者採用へ試験 中央省庁 法定雇用率達成急ぐ
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 中央省庁での障害者雇用の水増し問題を受け、政府は21日、障害者の常勤
採用に向けた選考試験を2018年度中に実施する方針を決めた。試験は人事院
が実施し、通過者を各府省庁が面接して常勤職員として採用するかどうか決
める。今後、非常勤職員が常勤職員に昇格できる人事制度も導入する方針。
採用の窓口を広げ、法定雇用率の早期達成を目指す。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 週休4日OK 育児や介護対象 ヤマト
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 宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している
従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入した
と発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大
手企業で週休4日を認めるのは異例だ。新制度では、週20時間以上働くことを
条件に、1週間の労働日数を3〜5日、1日の労働時間を4〜8時間から選ぶこと
ができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。


■ 建築設計会社の裁量制「無効」 都労働局 是正勧告
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 東京労働局が、東京都の建築設計会社「プランテック総合計画事務所」に
対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとし無効と判断
し、未払い残業代の支払いなど是正を勧告していたことが18日分かった。ユ
ニオンによると、同社は、建築士の業務に裁量制を導入する際、会社側が一
方的に選んだ社員を労働者側の代表にして協定を結んでいた。加入する20代
の女性の場合、建築士の資格がなかったにもかかわらず、入社1年目から裁量
制が適用され、多いときは残業が月185時間に及んだが、残業代は出なかった。


■ 国内第2位の健康保険組合 解散を決定 51万人が加入
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 派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人
材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散すること
を決めた。企業と従業員が折半する保険料率が9.7%まで上昇、今後見込まれ
るさらなる負担増を避ける狙いがある。加入者の大半は主に中小企業が入る
「協会けんぽ」に移る見通しだ。

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