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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.556

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業の56%にパワハラ規定
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 上司による暴言など、職場でのパワーハラスメントを防止する社内規定を
設けている主要企業は56.4%に上ることが、民間機関「労務行政研究所」の
調査で分かった。5年前の前回調査から23.2ポイント増えた。政府はパワハラ
の法規制の是非を検討しており、問題への関心の高まりを受けて整備を進め
る企業が増えた形だ。今年1〜4月に調査を実施し、440社から回答を得た。パ
ワハラについて社内規定を設けているのは56.4%だった。セクハラは69.3%、
マタハラは45.7%。


■ 外国人労働者の新在留資格提示 政府 臨時国会に法案
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 政府は12日午前に開いた関係閣僚会議で、単純労働者を含む外国人労働者
の受け入れを拡大する入国管理法などの改正案の骨子を示した。人手不足に
対応し、一定の技能を条件に就労を認める「特定技能1号」と、熟練した技能
を持つ人に与える「特定技能2号」の2つの新たな在留資格を創設する。秋の
臨時国会に改正案を提出し、来年4月の制度開始をめざす。
 「特定技能1号」は最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の
試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認め
ない。より高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は配偶者や子ども
など家族を帯同できる。在留期間はまず最長5年を想定。定期的な審査を条件
に回数の制限なく更新を認める。10年滞在すれば永住資格の要件の一つは満
たすことにもなる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ジャパンビバレッジの求人中止を 労組 民間サイトに異例要請
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 飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」(JB東京)の一部
従業員が加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が、求人広告大手のリ
クルートキャリア、マイナビなどに対し、JB東京の求人広告を掲載しないよ
う申し入れたことが7日、分かった。労組が民間サイトに求人情報差し止めを
求めるのは異例。JB東京は労働基準監督署から残業代不払いの是正勧告を出
され、労組は支払いを求めてストライキを実施している。既にハローワーク
に対しては、東京都労働委員会が8月ごろ、求職者を紹介しないよう通報済み。
今回の要請は、官民双方からの求人を止めることでストの無効化を防ぐ狙い
だ。


■ パソナ派遣社員の規則「脱法的」 無期契約のはずが合意退職
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 人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働
契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取
材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも
「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職とい
う規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、
脱法的」と問題視している。パソナの広報担当者は「誤解を招く表現だった。
期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、
新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。


■ 製薬12労組が新組織結成 組合員2万7000人
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 製薬大手などの12の労働組合が10日、新たな産業別労組「医薬化粧品産業
労働組合連合会」を結成した。組合員は約2万7000人。新薬開発の低迷を背景
に製薬会社の人員削減が進む中、業界の労組を結集して雇用維持を重視した
活動を強化するのが狙いだ。新産別組織に参加する多くの労組は流通、サー
ビス業などの産別労組UAゼンセンの脱退を表明した上で加盟した。ただし、
UAゼンセンはこれを認めておらず、脱退の手続きは進んでいない。新組織
が目指す連合への加盟は困難な見通しだ。新たな産別組織には、アステラス
製薬、第一三共、エーザイ、中外製薬などの労組が参加。製薬最大手武田薬
品工業の労組は参加しなかった。


■ ホテル違法残業疑い書類送検 「名ばかり管理職」
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 伊勢労働基準監督署は11日、権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員
に、時間外労働に関する労使協定(三六協定)を締結せず違法残業させたと
して、労働基準法違反の疑いで、鳥羽国際ホテルを運営する伊勢志摩リゾー
トマネジメントと同社代表取締役(64)を書類送検した。
 書類送検容疑は3月1〜31日、社員4人を「管理監督者」として扱い、三六協
定を結んでいない状態で違法に残業させた疑い。労基署によると、最長で
100時間超の残業をしていたという。関係者によると、ホテルは2015年と16年、
三六協定で定めた上限を超える月100時間の残業を従業員にさせたとして、是
正勧告を受けた。今年5月の調査でも違法残業が確認されるなど違反を繰り返
していた。16年には管理職の男性が、過労が原因とみられる心臓疾患を発症
した。


■ ソニー 確定拠出年金に完全移行 エレキ事業3万人
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 ソニーは2019年10月、社員約3万人を確定給付年金から確定拠出年金に移行
する。補填金としてこれまでの積立額に会社側が平均4割を上乗せする。短期
的な現金支出を伴っても年金運用の悪化による財務への影響を取り除き、長
期的なリスクの芽を摘み取る。製造業の主要企業では確定拠出型と確定給付
型の併用が一般的で、過去分を含めた確定拠出年金への完全移行は珍しい。
 金融やエンタメをのぞくエレクトロニクス事業の社員が対象で国内社員の
約6割。OBは従来の確定給付年金に基づく給付を続ける。労働組合に打診済み
で、18年度末までに対象者の3分の2以上の同意を得て厚生労働省への認可申
請を目指す。積立累計額に異例とされる平均4割の補填金を用意し、社員の同
意を得る考え。補填額は確定給付年金と想定運用利率の差分や移行でなくな
る終身年金分などに相当し、残りの運用年数などに応じて2〜6割を拠出する。

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