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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.558

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人事労務ニュース[社会]
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■ 有給取得率 昨年は51.1% 厚労省調査
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 厚生労働省が23日公表した2018年の就労条件総合調査によると、17年の年
次有給休暇の取得率は51.1%だった。前年から1.7ポイント上昇。政府は20年
までに取得率を70%にする目標を掲げるが、隔たりは大きい。企業は19年4月
から一部の従業員に年5日以上の年休を取らせる義務が生じる。厚労省は義務
化で取得率アップをめざす。


■ 企業年金 確定拠出5割に 確定給付からの移行相次ぐ
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 従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が23日
発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従
業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。東京セン
チュリーやソニーなど上場企業で導入が相次いでいる。運用結果次第で企業
側負担が重くなる確定給付型から移行しており、企業任せから個人による年
金運用が主流になりつつある。厚労省の就労条件総合調査では、1月1日時点
で3697企業から回答を得た。企業年金の調査は5年に1度実施する。
 年金制度の形態を聞いたところ、2013年の前回調査と比べられる条件で確
定拠出が50.6%を占め、約15ポイント上昇した。企業があらかじめ約束した利
回りで運用する確定給付型は45.0%と、約9ポイント上昇したが、確定拠出が
大きく上回った。


■ 障害者雇用 訪問調査 水増し問題で法改正へ
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 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、国の行政機関
に対して定期的な訪問調査を実施し、不適切な計上が行われていないか確認
する制度を導入する方針を決めた。来年の通常国会で障害者雇用促進法の改
正案の提出を目指す。
 厚労省が設置した第三者検証委員会が22日に公表した報告書によると、昨
年6月時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者の不適切計上が行われてい
た。このうち9割以上が障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなく、
検証委は、障害者雇用制度を所管する厚労省に対し、「雇用実態の把握」の
徹底を求めていた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 労働者17人 ぼうこうがん発症 ウレタン原料の工場
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防水材に使われるウレタン樹脂の原料で、発がん性のある化学物質「MOCA」
を扱っていた工場など全国7カ所の事業所で、在職中の労働者と退職者計17人
がぼうこうがんを発症していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は都道府県労働局や業界団体を通じ、モカを扱う事業所に暴露防止措置
や健康管理を徹底させる。発症者に労災制度を案内することも検討している。
2016年9月、旧イハラケミカル工業(現クミアイ化学工業)の静岡工場で、モ
カを扱っていた従業員と退職者5人のぼうこうがん発症が判明。厚労省がモカ
を扱う工場など全国約540の事業所を対象に調べていた。


■ 河合塾に雇い止め「無効の可能性」と指摘 福岡労働局
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 大手予備校「河合塾」の福岡校などで約30年間講師として勤務した男性が、
有期契約の労働者が無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が今年4月から
適用される前の3月に雇い止めになったことについて、福岡労働局が「雇い止
めは無効の可能性がある」と指摘する文書を同塾に通知していたことが26日、
分かった。通知は9月6日付。男性は佐賀県鳥栖(とす)市の松永義郎さん
(68)で、26日に厚生労働省内で会見した。今年3月末、同塾から「生徒から
の授業の満足度」を理由に契約更新を拒絶されたという。
 福岡労働局は、松永さんが毎年、契約更新されており、更新の期待に「合
理的な理由」があると認定した。無期ルールは、有期契約が繰り返し更新さ
れて通算5年を超えた場合、労働者の申し出があれば企業は無期契約に転換し
なければならず、今年4月から対象者が出ている。河合塾広報チームは「松永
氏の主張は契約更新の手続きなど当方の認識とは異なるものであり、これ以
上の話し合いで歩み寄れるものはないという考えを福岡労働局に答えている。
無期転換ルールを意図的に避けることを目的として、雇い止めをしたことは
ない」とコメントした。


■ 富士通 5000人配置転換へ 間接部門からIT事業に
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 富士通は26日、2020年度をめどにグループ全体で5000人規模を配置転換す
る方針を示した。対象は人事や総務、経理などの間接部門で、成長分野であ
るIT(情報技術)サービス事業に振り向ける。非中核と位置付ける製造分野
の切り離しも進め、事業の選択と集中を加速する。対象となる間接部門には
グループ全体で約2万人の社員がいる。研修を通じて営業やシステムエンジニ
アなどITサービスに関わる職種への転換を促す。グループ会社の間接機能を
富士通本体へ集約することも検討する。

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