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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.559

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人事労務ニュース[社会]
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■ 残業100時間超の医師 1割以上の病院に 過労死白書
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 政府は30日、過労死の現状や取り組みをまとめた2018年版の「過労死等防
止対策白書」を閣議決定した。白書では、医療業界の厳しい勤務実態が浮か
び上がった。白書は、労災認定の一つの目安となる「過労死ライン」とされ
る残業が月80時間か、月100時間を超える医師の人数を調査。80時間超の勤務
医がいるとした病院は20.4%、100時間超の勤務医がいるとした病院は12.3%あ
った。「無回答」とした病院も約4割あった。
 一方、残業が月80時間超、月100時間超の看護職員がいると答えた病院は
1%未満だった。残業の理由を医師と看護職員に聞くと、診断書やカルテ、看
護記録などの「書類作成」がともに最多で、医師で57.1%、看護職員で57.9%
に上った。医師では「救急や入院患者の緊急対応」(57.0%)、看護職員では
「人員が足りない」(48.5%)が続いた。


■ コンサル 個人向けは対象外 脱時間給の5業務詳細
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 働いた時間でなく成果で評価する脱時間給制度について、厚生労働省が検
討している対象業務案が分かった。コンサルタント、アナリスト、金融商品
開発、金融のディーリング、研究開発と明示し、5業務内で対象外のケースを
列挙した。31日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会で示す。
 素案では企業の経営コンサルタントなどを対象に想定。個人顧客を対象と
した助言や、時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務、調査・
分析のみを行う業務などは対象外とした。研究開発業務は「新しい技術、商
品などの研究開発に関わる業務」とした。会社側が作業工程などスケジュー
ルを指示していたり、既存商品やサービスにとどまったりする場合は対象か
ら外す。


■ 女性活躍計画 中小企業にも義務 101人以上に対象拡大
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 厚生労働省は30日、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画
の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入った。現在は従業員301人
以上の大企業に限っているが、101人以上に対象を拡大する。来年の通常国会
で女性活躍推進法の改正を目指す。


■ 外国人就労拡大 閣議決定 入管法改正案 単純労働可能に
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 政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する
入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消する
ため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。政府
は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい考え。受け入れ対象分野は
建設業や農業など14業種から検討しており、成立後に法務省令で定める。高
度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手と
して来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容する可能性がある。
 改正案によると、一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が
必要な業務に就く2号の在留資格を新設。1号は在留期限が通算5年で家族帯同
を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。条件
を満たせば永住にも道が開ける。外国人技能実習生から新資格への移行もで
きる。
 人手不足が解消された場合、法相がその分野の受け入れを停止する。与党
の意見を受け、付則には施行から3年後、必要に応じて制度を見直す条項を盛
り込んだ。外国人の報酬は同一業務に従事する日本人と同等以上とし、就労
が認められた分野の中での転職も認める。特に1号の外国人の受け入れ先には、
住居の確保や日本語教育など、安定的な生活支援を義務付けた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 5時〜10時で勤務時間自由に 住友商事で新しい働き方
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 住友商事は29日、時間と場所にとらわれない新しい働き方として11月にスー
パーフレックス制度とテレワーク制度を導入すると発表した。働き方の自由
度を高め、これまで以上の成果をあげてもらうのが狙いだ。
 スーパーフレックス制度では、平日の午前11時から午後3時までの出勤を義
務づけた「コアタイム」を廃止。社員自身が午前5時から午後10時までの間で
勤務時間を自由に決められる。テレワーク制度では、原則、国内勤務の全社
員を対象に、週2日(14.5時間相当)を上限として在宅やサテライトオフィス
での勤務、モバイルワークを認める。実際には社員が仕事の状況などに応じ
てテレワークとスーパーフレックスを組み合わせて活用できる。

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