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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.563

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人事労務ニュース[社会]
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■ 正社員の待遇下げ「望ましくない」 同一賃金実現へ指針に明記
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 厚生労働省は27日の労働政策審議会の部会で、「同一労働同一賃金」の具
体的なルールを示す指針(ガイドライン)をまとめた。基本給や賞与、福利
厚生などについて不合理とされる待遇差の事例を示したうえで、正社員の待
遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」と明記した。厚労省
は16年12月に指針の原案をまとめたが、今回は国会での法案審議や審議会の
議論での指摘を反映した。
 指針では正社員と非正社員の能力や経験、貢献度などが同じなら、基本給
や賞与についてそれぞれに同じ額を支給するよう求めた。仕事の能力や経験
などに差がある場合は、金額に一定の差が生じることも認めている。一方、
通勤手当や出張旅費は正社員と同一額を支給しなければならないと明記。更
衣室や休憩室、転勤者用の社宅など福利厚生は原則として、正社員と差を設
けてはならないとした。退職金や家族手当などは「不合理な待遇の相違の解
消が求められる」としたが、企業によって支給目的が異なることが多く、具
体例は示さなかった。


■ 繰り下げ受給を「定期便」で周知 年金巡り厚労省
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 厚生労働省は年金の受け取り見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」
を活用し、受け取りを65歳より遅らせると金額が増える「繰り下げ受給」を
周知する。受け取る時期を選べたり遅らせると増額されたりする制度が浸透
していないため。来年4月から始める。


■ 出産後も働く女性73% 10年で16ポイント増
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 厚生労働省は28日、2012年に20〜29歳だった男女の結婚や就業などの動向
を追跡して調べている「21世紀成年者縦断調査」の結果を発表した。出産し
た後も働く女性は17年時点で73.7%となり、10年前の世代の57.0%から16.
7ポイント上昇した。厚労省は「育児休業制度の整備や、社会の意識変化が進
んだことが要因だ」と分析している。今回の調査は17年11月1日時点で、12年
から5年間の動向について集計。02年時点で20代だった男女を対象にした調査
結果と比較した。結婚後も「仕事あり」とした女性の割合も10年前から14.
3ポイント増え、78.5%に上った。


■ 大卒の初任給 過去最高20万6700円 5年連続増加
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 2018年の大卒の初任給は前年より0.3%増の20万6700円で、過去最高を更新
した。厚生労働省が28日、調査結果を公表した。景気の緩やかな回復基調を
受けて、5年連続の増加となった。賃金構造基本統計調査で回答を得た約5万
6千事業所のうち、従業員10人以上で新卒の初任給が確定した1万5155事業所
の6月分の賃金を集計した。大学院修士課程修了(23万8700円)、高専・短大
卒(18万1400円)、高卒(16万5100円)もいずれも過去最高だった。男女別
では大卒の女性だけ0.7%減で前年を下回った。


■ 日中社保協定を承認 駐在員二重払い解消
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 参院は30日午前の本会議で、日本と中国の社会保障協定を全会一致で承認
した。日中両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重に払っている問題を
解消する狙いがある。日中両政府は2019年中の発効を目指して細則を決める。
中国に進出する日本企業に恩恵が及ぶ。協定が発効すれば、中国に赴任して
5年以内の駐在員は日本に社会保険料を支払う。5年超の駐在員は原則として
中国に支払うことになる。実際に滞在する期間に応じた対応が可能になる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 大和証G 障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設
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 大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のた
めの休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象とな
るという。通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器と
いった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持
つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」
と名付けた。今後も内容を充実させていくという。


■ 48日連続勤務で精神疾患 41歳学習塾社員の労災認定
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 学習塾に勤めていた男性(41)が精神疾患になったのは1カ月以上の連続勤
務が原因だったとして、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが
27日わかった。認定は13日付。弁護士らによると、男性は神奈川県内に学習
塾約140教室を展開する「ステップ」(藤沢市)に勤め、小中学生への指導や
生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北校の教室長になり、補習授業や
模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。
その後、体調を崩して適応障害と診断された。


■ 大阪労働局 違法なSE派遣で2社を行政処分
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 厚生労働省大阪労働局は28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、
システム開発会社のオネスト(東京)とアクサス(東京)の2社に総点検と是
正措置を求める行政処分を出した。IT(情報技術)業界の不透明な労働慣行
に警鐘を鳴らした格好だ。
 大阪労働局が発表した処分理由によれば、オネストは少なくとも16年8月か
ら18年5月にかけて、アクサスと業務準委任基本契約と称する契約を結んだ。
4人のシステムエンジニア(SE)の労働者(延べ774人日)の供給を受け、シ
ステム開発に従事させていた。4人はオネストから直接の指揮命令を受けてお
り、実態は準委任を名目とした派遣だと大阪労働局は判断した。アクサスも
同時期に別の派遣会社4社から受け入れたこの4人と業務委託基本契約と称す
る契約を結んだ。この4人をそのままオネストに送り込み、オネストの指揮命
令下でシステム開発に従事させた。これも委託を名目とした派遣だと判断し
た。

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