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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.572

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人事労務ニュース[社会]
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■ 精神障害者「就労パス」作成へ 強み記載で採用促す
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 精神障害者の就労拡大に向け、厚生労働省は2019年度、得意作業や職場で
の留意点などを記した「就労パスポート」を導入する。法改正で精神障害者
の雇用が義務化される一方、短期間で離職するケースが目立ち、定着率の向
上が課題となっている。就労パスで企業側が一人ひとりの強みや必要な配慮
を正確に把握できるようにし、雇用の安定につなげる。今春までに記載内容
の詳細や活用法をまとめる。


■ 雇用保険 平均1400円追加給付 04年8月以降対象
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 毎月勤労統計の不正による失業給付などの支払い不足で、対象となる可能
性があるのは2004年以降に受給した延べ約2000万人だ。大半が失業給付を含
む雇用保険で、人数は04年8月以降に受給した延べ約1942万人。1人当たりの
追加給付額は平均約1400円となる。労災保険では同7月以降の受給者が対象。
年金給付が延べ約27万人に平均約9万円、けがをした場合の休業補償が延べ約
45万人に、平均約300円を追加給付する。船員保険は同8月以降の受給者約1万
人に対し、平均約15万円を支払う。
 住所が判明している対象者については、厚生労働省から順次支払いの通知
が郵送で届く。また、支給が受けられるか知りたい人は、同省が開発中のホー
ムページ上の簡易な仕組みを利用し、給付金額や対象者であるかどうかの見
込みを知ることができるようになる。


■ 病院の9% 36協定なし 厚労省、違法残業を是正へ
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 全国の病院の少なくとも9%が、働き手に残業をさせるために必要な労使協
定を結んでいないことが厚生労働省の調査でわかった。救急を担う病院も含
まれ、違法に残業させている可能性がある。厚労省は都道府県を通じてこれ
らの病院の状況を把握し、新年度中に適切な対応を求める方針。
 全国8379病院に9〜10月、点検の実施状況を聞くと、回答した4173病院のう
ち、393(9%)が「協定を締結しておらず締結の必要もない」と回答。救急
医療の中心を担う高度急性期・急性期の病院も105含まれていた。「対応する
時間がない」「方法がわからない」などほかの理由で自己点検していない病
院もあり、この中に協定を締結していない病院が含まれる可能性がある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ スシロー ほぼ全店で5・6日休業 従業員の要望
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 回転ずし最大手のスシローグローバルホールディングスは5日、6日の2日間、
ほぼ全店にあたる約500店で一斉に休業する。従業員が働きやすい環境を整え、
今後の人手確保や士気の向上につなげる。休業の対象はショッピングモール
などに出店しており閉められない11店舗を除いた店舗。スシローでは現状、
必要な人手は確保できているとしているが、従業員との意見交換を進めるな
かで休業日への要望も多く、導入を決めた。来年度以降に実施するかどうか
は顧客への影響を見ながら判断するという。


■ ファンケル 介護や病気を抱える社員に新制度
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 ファンケルは5日、介護や長期療養が必要な病気を抱える社員向けに新しい
正社員の雇用区分「アソシエイト正社員」を設けると発表した。社員の状況
に合わせて通常よりも短い時間や日数でも正社員として働ける。ファンケル
は制度を2019年4月から適用し社員が長期間働きやすい環境づくりをすすめる。
 対象は要介護状態にある家族を介護する必要がある社員や、病気を抱えた
社員。身体障害者も対象とする。週に20時間以上働く要件を満たせば短時間
・短日数でも正社員として働ける。「アソシエイト正社員」の期間は設けな
い。給与は働く時間に応じて通常の正社員より低くなるが、退職金は変わら
ない。社員の介護や病気の状況が変われば通常の正社員に戻れる。


■ ホンダ子会社を書類送検 労災隠しの疑い
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 宮崎労働基準監督署は6日、従業員の労災事故を報告せず治療費を負担しな
かったとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、ホンダの子会社で部品メー
カー「ホンダロック」(宮崎市)と、労務を担当していた当時の男性課長を
書類送検した。書類送検容疑は2017年9月、工場に勤務する男性従業員(51)
が階段で転んで右足首を骨折し、届け出が必要な4日以上の休業を要するけが
をしたことを知りながら労基署に報告せず、治療費約4万円も負担しなかった
などの疑い。同社によると、宮崎労基署が18年4月に立ち入り調査し発覚。

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