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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.574

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人事労務ニュース[社会]
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■ 建設業の外国人実習生 日本人と同じ基準で技能評価へ
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 建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内
容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務
づける。今春導入される新在留資格「特定技能」で働く外国人の登録を義務
づけることをすでに決めているが、対象を広げて建設業で働く外国人全体の
待遇改善を促す。
 このシステムは「建設キャリアアップシステム」。日本人向けに考案され、
4月から本格導入する。とび職や鉄筋工など労働者一人ひとりを登録。企業側
が事前に工事内容をシステムに入力して、労働者が工事現場に設置されたカー
ドリーダーにカードをかざせば経験が記録される仕組みだ。社会保険の加入
状況のほか、外国人は在留資格も登録する。経験や技能検定などにより、技
能を4段階で評価する。実習生には、最長5年間の実習期間で下から2番目のレ
ベル2の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な
賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。


■ 勤務医の残業 特例上限は年1860時間 厚労省が提案
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 2024年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、厚生
労働省は20日の検討会で、一部の勤務医を対象とする特例の上限を「年
1860時間」にすると提案した。「年1900〜2千時間」としてきたが、勤務実態
調査などをもとに引き下げ、具体的な値を初めて出した。
 厚労省案では、一般勤務医の上限は年960時間。これでは地域医療を守れな
い場合は、特例を適用できる。35年度までの期間限定とし、適用できる施設
をしぼる。対象の医師には連続勤務を28時間以下にし、次の勤務までに9時間
の休息の確保を義務づける。研修医など技能向上のために集中的に診療が必
要な医師への別枠の上限案も示された。24年4月時点では特例と同じ「年
1860時間」とし、期限は設けない。将来的に引き下げを検討するという。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 契約社員にも退職金 東京高裁判決「全くなしは不合理」
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 東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として駅の売店で販売
員をしていた女性4人が、正社員との間に不合理な待遇格差があるとして損害
賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は
「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」とし、
4人のうち2人に退職金45万〜49万円を支払うよう命じた。非正規労働者には
退職金が支給されないケースが多い。原告側弁護団によると、支払いを認め
た判決は初めて。
 川神裁判長は、原告の2人が10年前後にわたって勤務していたことから「退
職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格をもつ部分すら支給しない
のは不合理だ」と述べた。金額は正社員と同じ基準で算定した額の「少なく
とも4分の1」とした。住宅手当に関しても、生活費補助の側面があり、職務
内容によって必要性に差異はないと指摘。3人への11万〜55万円の支払いを命
じた。一方、正社員とは配置転換の有無などの労働条件が異なるとして、賃
金や賞与などの格差は容認した。
 一審・東京地裁判決は請求の大半を棄却していた。4人は64〜71歳。2004〜
06年に採用され、3人は既に定年退職した。うち1人は、正社員と非正規との
不合理な格差を禁じた改正労働契約法の施行前に定年で雇用形態が変わった
ため、高裁は一審同様に請求を退けた。原告側は認められた支給額が低いと
して上告する方針。


■ 二審も労災と認めず 読売社員自殺 遺族敗訴
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 2012年、読売新聞東京本社の男性社員(36)が自殺したのは長時間労働が
原因だとして、男性の母親が、労災と認めなかった国の処分を取り消すよう
求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は21日、原告の請求を退けた一審・福
岡地裁判決を支持し、母親の控訴を棄却した。
 矢尾渉裁判長は「自殺直前の1カ月間の時間外労働時間は急増したが、業務
量が増えたり、内容が難しくなったりしたとは言いがたい」と指摘。業務が
原因で自殺したとは認めなかった。判決によると、男性は02年に入社。主に
経理を担当し、12年4月に自殺した。母親は労災だとして遺族補償年金を請求
したが、労働基準監督署が14年6月、不支給処分とした。

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