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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.575

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人事労務ニュース[社会]
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■ 採用直結のインターン 政府も禁止要請へ 21年春入社
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 2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、
政府は採用に直接結びつけるインターンシップ(就業体験)の禁止を近く経
済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止める狙いだ。
東京五輪のボランティアに参加する学生について、面接などに影響しないよ
う日程調整に柔軟に応じる配慮を求めることも検討している。
 就活のルールをめぐっては、長年主導してきた経団連が昨年10月、今の2年
生以降はルールをつくらないと決定。代わりに政府が主導し、「企業説明会
は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」という現行ルールを当面維持する方
針を決めている。ただ、インターンの規定は未定で、検討が進められていた。


■ 労働条件説明 母国語で 厚労省 外国人の雇用指針改定
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 厚生労働省は25日、労働政策審議会の部会に外国人雇用に関する企業向け
指針の改定案を示し了承された。賃金などの労働条件を示す際、母国語で説
明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。新たな在留資格の創設に
合わせ、2019年度から適用する方針だ。労働施策総合推進法の指針を改定す
る。労働条件のほか、健康診断などの際にも母国語で説明することを求めた。
社会保険や最低賃金などが日本人と同様に適用されることも改めて明記。離
職などの理由で厚生年金から国民年金に移る際は、外国人に必要な手続きを
教えるように求めている。


■ 企業主導型保育所の改革案 政府 参入条件を厳格化
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 政府は25日、企業主導型保育所をめぐる有識者会議を開き、保育の質や事
業の継続性を確保するための制度改革案を示した。参入条件を厳しくするほ
か施設に自治体への定期報告を義務づける。保育所の運営や財務状況を適切
に把握する仕組みを導入する。自治体の関与を強め、施設の急な閉鎖などの
問題を防ぐ。参入が増えた半面、全国で定員割れも相次ぐなど対応が求めら
れていた。
 有識者会議は内閣府の子ども・子育て本部が開いた。保育事業者が企業主
導型保育所の運営に参入する際の条件は厳しくする。現在は実績を問わない
が、改革案では5年以上の保育所運営などの実績を求めた。保育の質を高める
ため、定員20人以上の施設で職員の半数以上としている保育士の比率を75%以
上にする。改革案では自治体や地元の経済団体などと連携し、定員に空きが
ある施設と保育需要のある企業のマッチングをすることも求めた。空きのあ
る施設や問題があった施設などについての情報公開の強化も促した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休復帰時に働く場所選べます キリンビールが新制度
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 キリンビールは、産休や育休から復帰する社員が希望する勤務地を選べる
制度を4月から導入する。都市部を中心に子どもの保育園入園が厳しい状況が
続いているため、子育てしやすい場所で仕事に戻ってもらい、育児と両立し
やすい環境づくりをめざす。休業前の職場に復帰する現在のルールを改める。
対象者は勤続3年以上で、休む期間が6カ月以上の社員。都道府県単位で希望
できる。配偶者と同居できる場所や、親族の子育てへの支援が受けられる場
所での復帰などを想定している。復帰場所があらかじめ決まっていることで、
保育園などの確保に向けて早く取り組める利点もある。
 がんの治療と仕事の両立を支援する制度も、同時に導入する。抗がん剤治
療など、定期的な治療や透析が必要な社員が年次有給休暇を使い切ってしま
わないように短時間・短日数勤務を認める。短くする時間や日数は、社員と
個別に相談して決めるという。


■ 東京地裁 昇任で女性差別認めず
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 厚生労働省統計情報部の50代の女性係長が、昇任で女性差別を受けたとし
て国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、構造的な差別があ
ったとは認めがたいとして、女性の請求を棄却した。女性側は「統計情報部
では女性職員が不当に低く評価されており、差別的な人事だ」と主張したが、
西村康一郎裁判長は「原告と同期入省で課長補佐級以上に昇任している女性
職員は相当数いる」と指摘。昇任できなかったのは勤務態度などの影響で、
女性差別ではないと結論づけた。


■ 宿直未払い5300万円 北九州市 7区役所で
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 北九州市は1日までに、八幡西区役所で宿直業務に当たった非常勤嘱託員の
仮眠時間を休憩時間とみなし賃金を支払っていなかったとして、北九州西労
働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。同区役所を含む7区役所の計
26人に対し過去2年分の未払い賃金計約5300万円を支払う。
 市によると、八幡西区役所で宿直業務をしていた非常勤嘱託員3人について、
午後4時45分から翌日午前8時45分までの勤務時間16時間のうち、夜間の8時間
は仮眠などの休憩時間として賃金を払っていなかった。これに対し労基署は
「市民からの問い合わせがあれば随時対応しているため、休憩時間ではない」
とし、労働基準法などに違反していると是正勧告した。他の区役所の宿直業
務についても改善するよう指導をした。


■ エーザイ部長自殺「労災」 労基署 月100時間超残業を認定
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 製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことに対し、
天満労働基準監督署(大阪)が、部長昇進に伴う仕事量の増加や月100時間超
の時間外労働(残業)によるストレスが原因の過労自殺だったとして労災認
定したことが2日、明らかになった。認定は2月18日付。遺族側は、昇進直後
の長時間労働や亡くなるまでの8年間で8000時間超の残業があったと申し立て
たが、労基署は昇進後の長時間労働だけで労災に該当すると判断。8年間の労
働実態については判断を示さなかった。男性は「管理監督者」として扱われ、
残業時間制限がなかった。

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