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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.576

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人事労務ニュース[社会]
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■ 働きやすさ 企業は開示を 育休取得など厚労省が義務化へ
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 厚生労働省は2020年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業
に義務付ける方針だ。従業員301人以上の大企業を対象に、育児休業や有給休
暇の取得率、平均残業時間など複数の項目から1つ以上を公開するよう求める。
応じなければ企業名の公表も検討する。外部で比較できるようにして企業に
働き方改革を促し、育児や介護と両立できる職場環境づくりにつなげる。同
省が今国会に提出予定の女性活躍推進法の改正案に盛り込む。
 同法改正案では、14項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きや
すさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の2つに分離。それぞれ1項目
以上の開示を義務付ける。これにより働きやすさに関する指標も必ず開示さ
れる。平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平
均残業時間などを想定している。企業は自社のホームページなどで開示し、
原則として年1回以上の更新を求められる。開示しない企業には勧告し、従わ
なければ社名を公表する方向だ。


■ 女性管理職 日本はG7で最下位 18年 世界では3割近くに
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 国際労働機関(ILO)は7日、女性の労働に関する報告書を8日の国際女性デー
に合わせて発表、2018年に世界で管理職に占める女性の割合は27.1%と3割近
くに達した。安倍政権が女性活躍推進を掲げる日本は12%にとどまり、先進
7カ国(G7)で最下位。11.1%のアラブ諸国と同水準だった。ILOの統計によ
ると、日本の女性管理職の割合は1991年の8.4%から27年間で3.6ポイントし
か上昇していない。世界で管理職に占める女性の割合は91年に24.8%だった
が少しずつ上昇。地域別では、アジア・太平洋で約5ポイント上昇し22.5%に
なった。


■ 最低賃金 一部業種で全国一律に 厚労省が検討
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 厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種
は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月
に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定
着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。厚労省は介護な
ど新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金導入を検
討する。ただ今でも最高の東京都(985円)と、最低の鹿児島県(761円)で
は224円の開きがある。地方の企業にとっては経営を大きく圧迫する要因にな
るため、議論は難航する可能性が高い。


■ 外国人実習生受け入れ先 厚労省 監視強化へ7割増員
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 厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化す
る。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やす
ほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。人手不足を背景に実
習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。外国人材が適切な環境で
働けるように、法令順守の体制を整える。
 実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構(東京)の
職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。機構は17年1月に設立され、外
国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守し
ているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。主に企業など
への実地検査をする人員と、計画の審査・認定を行う人員を拡充する。実習
生からの相談や通報に対応する担当職員も配置する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 明治大の不当労働行為認定 都労委 雇い止め団交で
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 東京都労働委員会は4日、明治大の男性非常勤講師の雇い止めを巡り、大学
側が労働組合との団体交渉で誠実な対応をしないのは不当労働行為に当たる
として、対応を改めるよう命じた。男性が加入する労働組合「首都圏なかま
ユニオン」(東京)が申し立てていた。都労委や労組によると、男性は1年更
新の非常勤講師で、2012年4月から法学部でフランス語を教えていた。男性が
大学職員や教授を批判するメールを法学部幹部に複数回送ったことなどから、
15年に学部は次回の契約を更新しない方針を決定。労組が大学側に話し合い
を求めた。

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