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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.586

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労災に増える高齢者 目立つ「転倒」4割近くが60歳超
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 働く高齢者の労働災害(労災)が増えている。2018年に労災に遭った60歳
以上の働き手は前年よりも10.7%増え、労災全体の4分の1を占めた。高齢者
の労災が増えているのは、65歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、
働く高齢者が増えているからだ。65歳以上の働き手は10年前より309万人増え
て875万人に達し、労働力人口全体(6830万人)の12.8%を占める。
 役員を除く雇用者1千人あたりの労災件数は、20代が1.6件なのに対し60歳
以上は3.8件と2倍以上の水準だ。なかでも目立つのが転倒事故だ。全世代で
は労災全体の25%が転倒によるものだが、60歳以上に限れば37.8%を占める。
50代(30.3%)と比べても7.5ポイント高い。
 男女別でみると、転倒事故の割合は10〜40代までは男性の方が高いが50代
以上は女性の割合が高くなる。厚労省の担当者は「骨が弱くなりがちな高齢
女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」
と分析する。


■ 「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化 答申骨子
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 政府の規制改革推進会議は20日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の
答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社
員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認す
ることを義務化するよう求める。答申の骨子は、総論と、各分野での規制改
革の推進からなる。政府は答申を踏まえ、6月にも「規制改革実施計画」を決
定する。
 ジョブ型正社員の仕組みは4社に1社の割合で採用されているが、職務や勤
務地などが労働契約や就業規則で明示されていないことが多いという。答申
では、労使間での書面による確認を義務づけ、政府に必要な法令の見直しを
求める。また、同じ企業との有期の雇用契約が更新されて通算5年を超えた際
に、本人の申し込みで無期の労働契約に転換できるルールについても、企業
による通知の義務化を含めて必要な措置を講じることも求める。


■ 進まぬ「高度プロフェッショナル制度」 開始1カ月も全国で1人
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 厚生労働省は20日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度
プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後1カ月
となる4月末時点で、全国で1人だったと発表した。昨年の通常国会では働き
方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。高プロの適用を受け
たのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者1人。厚労省は「まだ
1カ月なので、現時点で評価はできない」(幹部)と指摘している。


■ 戸籍とマイナンバー連携 改正法成立
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 戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸
籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイ
ナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出
で戸籍証明書(戸籍謄本や戸籍抄本)の添付が不要となったりする。システ
ムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。
 戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集
約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させ
る。戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用
への罰則も設ける。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 元教授3人の解雇は「無効」 淑徳大に賃金支払い命令
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 学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大(千葉)の元教授3人が
地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。春名茂裁判長
は3人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計
5382万6094円を支払うよう命じた。
 判決によると、淑徳大は2017年3月に国際コミュニケーション学部を廃止し
た際、希望退職募集に応じなかった3人を解雇した。春名裁判長は、大学の経
営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動さ
せることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから3人を解雇した経
緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭できない」と指
摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。


■  裁量制で適応障害に 労災認定 残業月100時間超す
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 タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派
遣され、日本の裁量労働制に当たる制度で働いた社員が、適応障害を発症し
たのは月100時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労
災認定していたことが25日までに、分かった。認定は3月5日付。
 弁護士によると、社員は2016年6月からドイツに派遣され、現地で日本の大
手自動車メーカーへの営業を担当。17年2月以降、品質不良のタイヤを納品し
たトラブルの対応に追われ、同年7月に適応障害を発症した。発症直前1カ月
の残業時間は100時間を超え、トラブル前と比べて倍以上だった。労基署が因
果関係を認定した。ドイツ本社は、裁量制を理由に労働時間を管理していな
かった。

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