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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.587

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人事労務ニュース[社会]
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■ 日本の大学卒の留学生就労拡大へ 告示改正 サービス業など
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 出入国在留管理庁は28日、外国人留学生が日本の大学を卒業したり大学院
を修了したりした後、現在より幅広い職種で就職できるよう、法務省告示を
改正すると発表した。飲食店や小売店でのサービス業や製造ラインの業務に
就くことができるようになる。改正告示は30日に施行予定。
 入管庁によると、大卒の外国人らが日本で働く際は「技術・人文知識・国
際業務」という在留資格を取得するのが一般的で、エンジニアや経理担当な
どとして働いている。飲食店のサービス業などは、大学で学んだ専門知識を
ほとんど生かしていないとして、認められていない。


■ 雇用保険据え置き 来年度も料率0.6%
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 厚生労働省は雇用保険料を低く抑える特例措置を延長する検討に入った。
労使で折半して負担する保険料率を2017〜19年度に限って過去最低である年
収の0.6%としてきた措置を20年度以降も続ける。失業者の減少で積立金は高
い水準を保っており、当面は特例措置を継続できるとの判断に傾いた。


■ パワハラ防止法が成立 来年4月にも企業に義務
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 職場におけるパワハラの防止措置を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などが29日、参院本会議で可決、成立した。パワハラを「優越的な関係に基
づき、業務上必要な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」と定
義。相談を受けたことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いも禁止とな
る。大企業では来年4月にも適用される見通し。
 改正されたのは同推進法に加え、セクハラの防止を義務付ける男女雇用機
会均等法や女性活躍推進法など。パワハラやセクハラは「行ってはならない
こと」と明記されたが、労働者側が求めた罰則付きの禁止規定の創設は見送
られた。


■ 国保保険料の県内統一を 新たな支援策検討
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 政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する
取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。病気の予防など
に力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金
の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを
恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、そ
れを防止する狙いがある。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方
針」に盛り込む予定だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 協和精工 残業時間削減で特別手当
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 産業用ロボット部品メーカーの協和精工(長野)は、各従業員の残業時間
の削減に応じて特別手当を毎月支給する新制度を導入した。削減時間が長い
ほど手厚く報いる仕組みだ。働き方改革の推進などで減少した残業代の一部
を還元することで、従業員の労働意欲を高め、一層の生産性向上などにつな
げていく。
 新制度では各従業員の2017年12月〜18年5月の1カ月平均残業時間と給与支
給月の残業時間を比べ、削減率を算出する。削減率ごとに0〜0.5の6段階で係
数を設定。削減率が高いほど係数も大きくなり、削減率が85〜100%の従業員
には最大係数の0.5を適用する。特別手当は17年12月〜18年5月の1カ月平均残
業代と係数を掛け算して出す。従来の平均残業代が5万円の従業員の削減率が
80%なら、特別手当は係数0.4を掛けて2万円になる。新制度は4月支給の給与
から導入した。特別手当の支給総額は年間1200万円程度を見込んでいる。


■ 味の素 就業時間は全面禁煙へ 禁煙セミナー実施など支援も
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 味の素は27日、来年7月までに全事業所で就業時間内は全面禁煙にすると発
表した。健康増進の一環として、就業時間内は出張先や移動中でも原則禁煙
とする。加熱式たばこも対象で、昼休みや就業前後の喫煙までは制限しない
が、同社敷地内での喫煙は認めない。味の素は2020年度までに非喫煙者率を
88%(18年度は83%)に上げることを目指し、禁煙セミナーの実施など支援
も行う。22年度には国内グループ全体でも就業時間内は禁煙とする方針だ。


■ 産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患
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 中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、
長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島
地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分
を取り消した。
 高島裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事
し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人し
かおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。判決によ
ると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、
うつ病を発症した2009年に自殺した。


■ ホスト一気飲み死亡は労災と認定 「飲酒は業務の一環」
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 大阪・ミナミのホストクラブで2012年、ホストの男性(21)が一気飲みを
して急性アルコール中毒となり死亡したのは接客業務が原因として、両親が
労災認定を求めた訴訟の判決で大阪地裁は29日、「飲酒は業務の一環」とし
て国の労災不支給決定を取り消した。代理人弁護士によると、飲酒を伴うサー
ビス業での急性アルコール中毒を労災と認める司法判断は初めてとみられる。
 内藤裕之裁判長は、先輩ホストからの飲酒の強要を拒絶することは極めて
困難な状況だったと指摘。飲酒は売り上げを伸ばすための行為で、急性アル
コール中毒は「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。

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