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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.588

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人事労務ニュース[社会]
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■ 人生100年時代 年金頼み限界 金融庁 2千万円蓄え必要と試算
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 金融庁の金融審議会は3日、長寿化による「人生100年時代」に備え、計画
的な資産形成を促す報告書をまとめた。年金だけでは老後の資金を賄えず、
95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタ
イア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いた。
少子高齢化で年金の給付額の維持が困難だと政府自ら認め、国民の自助努力
を求めた形だ。ただ投資には元本割れリスクもあり、金融商品の慎重な選別
が必要となる。報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、
年金収入だけでは月に5万円の赤字になるとした。


■ 男性の育休取得6.16%に 6年連続で上昇
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 厚生労働省が4日発表した「2018年度雇用均等基本調査」(速報版)による
と、男性の育児休業の取得率は前年度比1.02ポイント上昇の6.16%だった。
上昇は6年連続となる。女性の育児休業の取得率は1.0ポイント低下の82.2%
だった。厚労省は「女性の取得率はすでに高い水準にあり、ここ数年は80%
台前半で増減している」とした。政府は企業への助成金制度や啓発活動など
で男性の取得を後押し、取得率を20年までに13%とする目標を掲げている。


■ 職場でハイヒール強制「業務上必要なら」 厚労相が容認
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 民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女
性に事実上強制している職場があることについて、根本厚生労働相は5日の衆
院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示し
た。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広が
り、3日には厚労省に約1万8800人の署名が提出されている。
 立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、
根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。こ
れは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろ
うと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制す
る場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚
労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。


■ 副業・限定正社員を推進 規制改革会議答申
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 政府の規制改革推進会議は6日、安倍晋三首相に答申を提出した。職務や勤
務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」の法整備や兼業・副業の推進
など労働市場の改革が柱だ。長年の検討課題である解雇の金銭解決に関して
は議論を先送りした。
 ジョブ型正社員は2020年度に法整備の検討を始めるよう、厚生労働省に求
めた。労働契約を結ぶ際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務
付ける。解雇時の訴訟リスクを抑えることで、企業が導入しやすくする狙い
だ。 兼業・副業を広げるため、複数の企業で働く人の労働時間を通算する
制度を見直すよう明記した。従業員の健康管理が前提だ。通算で1日8時間以
上働いた場合の割増賃金について、企業の支払い義務を緩和する制度変更を
促した。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「DAZN」の裁量制無効 協定なし 労基署が是正勧告
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 映像配信サービス「DAZN」を運営するパフォーム・インベストメント・ジ
ャパン(東京)が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労
働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。
元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明ら
かにした。ユニオンによると、元社員は2016年度は専門業務型裁量制を適用
された。17〜18年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなか
った。労基署は5月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に119時間の
残業をしたこともあったという。


■ 石綿労災記録の不開示は違法 元労働者の遺族勝訴
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 アスベスト(石綿)被害の救済対象の可能性があるとして国から提訴を促
す通知を受けたのに、必要な労災記録の開示を拒まれたとして、元工場労働
者の遺族2人が国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁は
5日、「開示で行政の適正な運営が阻害される状況にはなかった」として不開
示は違法と認め、処分を取り消した。三輪方大裁判長は判決理由で、元労働
者の多くが既に亡くなり、国の救済枠組みでは遺族も損害賠償請求権を持つ
ことが制度的に予定されていると指摘した。

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