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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.589

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人事労務ニュース[社会]
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■ 管理職・専門職男性 日韓は死亡率高め
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 日本と韓国の管理職・専門職の男性は、欧州と比べて死亡率が高い傾向が
あるとの分析結果を東京大やオランダのエラスムス大などの研究チームが発
表した。日韓では、不況期に死亡率が高まる傾向がみられた。
 日本はバブル景気崩壊後の90年代後半、韓国はリーマン・ショック後の
00年代後半に、それまで最も低かった管理職・専門職の死亡率が高まり、事
務・サービス職などの死亡率と逆転。死因はがんと自殺の上昇が目立った。
工場や建設、運送業などで働く労働者の死亡率は欧州に比べて、日韓は低か
った。一方、欧州は90年代後半から00年代後半に、特定の職業の死亡率が高
まることはなかった。管理職・専門職の死亡率が最も低く、事務・サービス
職などの死亡率が高いという傾向に変化はなかった。


■ メンタル相談 男性は2倍 40代 中間管理職で悩み
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 日本産業カウンセラー協会は12日、2018年度に寄せられた悩み相談の件数
を公表した。男性の「メンタル不調・病気」に関する相談は718件(15.3%)
で、355件(6.3%)だった女性の2倍以上となった。年代別では特に40代が目
立ち、協会は「中間管理職に当たる世代で心の悩みを抱える人が多くなって
いる」と指摘する。
 男性の相談内容は「うつ」が最多の334件。「メンタルな病気」が248件で
続く。中間管理職は仕事で上司と部下の板挟みになり、家庭も忙しいため、
自分のことが後回しになり、気付かない間に重症になってしまう傾向がある
という。悩み相談は電話と対面で実施しており、18年度の件数は男女計で1万
371件。全体の内容別では男女ともに「職場の問題」が首位で、2位は「自分
自身のこと」だった。


■ 未払い賃金の請求 延長期限巡り労使対立
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 企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いて
いる。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。
現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当
初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ない
ままだ。
 13日に示した報告書案では「将来にわたり(現行の労基法上が定める)2年
のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直
しが必要」と明記し、請求期間を延長する方針を示した。だが、具体的な延
長期間や法改正の時期は盛り込まなかった。今後は、今秋にも厚労相の諮問
機関である労働政策審議会で議論する。厚労省は改正民法の施行をにらみ、
早ければ20年の通常国会にも改正法案を提出したい構え。


■ 悪質雇い止めに待った 「無期転換ルール」直前解雇
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 非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期
転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企
業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入し
たが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な
雇い止めの防止などを検討する。
 厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用
逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとし
て雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応策
を検討する。企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知する
よう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ウーバーイーツ配達員 労組準備 個人事業主扱い 責任回避に批判
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 配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食
事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分か
った。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手
を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用
責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発し
ており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意
識が強まりそうだ。サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展
開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。

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