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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.590

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省「無期雇用ルール」で対策へ 通知義務化など
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 非正規社員が同じ会社で5年以上働けば、雇用期間を無期限にできる「無期
転換ルール」について、厚生労働省が対策に乗り出す。権利発生の直前に企
業が雇い止めをする問題が起きているためだ。安定就労を促すために導入し
たが、企業側の取り組みが不十分なため、対象者への通知義務づけや悪質な
雇い止めの防止などを検討する。
 厚労省によると、権利が発生する1日前に契約更新しないと通知する「適用
逃れ」の報告が増えているという。こうした行為は是正する必要があるとし
て、雇い止めの実態調査に乗り出した。今秋までに結果をとりまとめ、対応
策を検討する。企業側に対し、無期転換の権利が生じる前に対象者に通知す
るよう都道府県の労働局に通達を出して義務づけることなどが軸となる。


■ 障害者の就職 10万人超に 18年度 過去最高を更新
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 厚生労働省は18日、2018年度に全国のハローワークを通じて就職した障害
者が延べ10万2318人に達し、過去最高を更新したと発表した。前年度から4.
6%増えた。障害者雇用促進法は民間企業に対し、従業員全体の2.2%以上の
障害者を雇うよう義務付けている。以前は2.0%以上だったが18年4月から引
き上げられており、障害者の就職を後押ししたとみられる。
 同年度に新たに就職を希望したのは延べ21万1271人で、実際に就職できた
人の割合は48.4%だった。産業別では、医療・福祉が34.7%を占め、製造業
は14.2%、卸売業・小売業は12.3%だった。


■ 外国人材受け入れへ追加策決定 都内に一括相談窓口
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 政府は18日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開
き、追加の支援策を決めた。新在留資格「特定技能」が4月に始まったのを受
け、全国の地方自治体や企業、外国人の相談に一括して応じる「外国人共生
センター」を東京・四谷に新設。人材を全国に分散させるためハローワーク
で地方の求人情報を提供する支援も開始する。


■ ハラスメント禁止条約採択 ILO総会 対策求める
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 国際労働機関(ILO)は20日、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止
する初の国際条約を採択した。従業員や就職活動中の学生など幅広い関係者
へのセクシュアルハラスメントや嫌がらせを禁じ、政府や雇用主に対策を講
じるよう求めた。性的被害を告発する「#Me Too」運動などが世界で広がる
中、法的拘束力のある条約でハラスメント撲滅を目指す。スイス・ジュネー
ブで開催しているILOの年次総会の委員会で採択した。21日の最終日の本会議
でも採択し、正式に成立する見通しだ。
 日本では5月に職場でのパワハラ防止を義務付ける関連法が成立した。だが、
行為そのものの禁止や罰則は盛り込まず、企業に防止策を義務付けるにとど
まる。セクハラ、マタハラは企業に防止策が義務付けられている。ただこれ
らも禁止規定はなく、実効性への疑問の声も多い。今回のILOの条約とのかい
離は大きく、日本が批准するには法改正が求められる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 明治 国内全支社で会議出席制限 部長は月4時間
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食品大手の明治(東京)は14日、国内全ての支社で、課長以上の幹部を対
象に、社内定例会議への出席時間を制限することを明らかにした。上限は支
社長が月2時間、部長が同4時間、課長が同8時間。資料のペーパーレス化と合
わせ、一部で試験導入したところ、時間外労働削減などの効果が確認できた
ため、全5拠点に広げることにした。
 同社は働き方改革の一環として、昨年10月から西日本支社(福岡市)で、
幹部の拠点内会議への出席時間を試験的に制限。今年3月までの半年間で、全
体の会議時間が従来の約4割、時間外労働を約3割それぞれ削減できた。都内
の本社では定例会議が少ないため、上限設定は見送った。報告書・資料作成
を減らし、全社的なペーパーレス化を推進したことで、会議時間や時間外労
働の削減効果が出始めているという。


■ ファストリ 入社3年で年収3000万円も 幹部に登用
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 ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて
2020年春にも人事制度を見直す。入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てき
する。柳井正会長兼社長が方針を明らかにした。新たな人事では入社後に店
舗やITなどの経験を積ませ、3〜5年で国内外の経営幹部として登用する。時
期や地域によって報酬は異なり国内で1千万円超、欧米では2千万〜3千万円を
想定する。
 有価証券報告書によると、18年8月末時点の平均年収は877万円だ。新入社
員は接客や店舗運営を学ぶためほぼ一律に店舗に配属される。20年春入社の
社員からは一律ではなく、個人の能力に応じてITやデザインなど専門性が高
い部門にすぐに配属する人を増やしていく予定だ。

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