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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.592

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労相 無給医「早急に改善を」 労基法違反を指摘
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 労働として診療をしているのに給与が支払われない「無給医」が50の大学
病院に計2191人いた問題で、根本厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で「給
与が支払われない医師がいたのは誠に遺憾。賃金不払いは労働基準法違反で
あり、速やかに改善が図られる必要がある」と述べた。労基法違反が確認さ
れれば、対応していく考えも示した。大学病院には、教育を受ける大学院生
のほか、自己研さんや研究目的の医師が在籍し、その一環で診療に携わる場
合には給与を支払わない慣習が存在している。根本氏は「(無給医は)大学
病院が医師養成機関を兼ねていることから生じる構造的問題」と指摘した。


■ 中小企業向け私的年金 対象拡大へ 老後の資産形成促す
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 厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金
制度「iDeCo+(イデコプラス)」を使える対象を、今の「従業員100人
以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込
まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より
自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。
 昨年5月に始まったイデコプラスは、イデコに入っている従業員の掛け金の
一部を、事業主が負担できる制度。自前の企業年金がない中小企業が利用で
きる。掛け金は、従業員と事業主の合計で月5千〜2万3千円。事業主にとって
は、拠出分は損金扱いになり、従業員の福利厚生の強化もできる。一方、5月
時点の導入企業は504にとどまる。厚労省は、イデコプラスの対象企業を広げ
ることで、イデコの普及拡大を目指す。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)
での議論を経て、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。


■ 協会けんぽ決算 過去最高の黒字 昨年度5948億円
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 中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が5日
発表した2018年度の決算は5948億円の黒字となり、1992年度以降で最高とな
った。加入者が増え保険料収入が増加した。ただ75歳以上の高齢者医療を支
える支援金の負担は増えている。23年ごろには単年度収支が赤字になり、財
政は厳しくなると見込む。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 三菱UFJ銀が有給インターン デジタル人材確保へ対策
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 三菱UFJ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対
象に有給のインターンシップ(就業体験)を始める。デジタル分野の優秀な
人材採用につなげる狙い。有給のインターンシップは国内大手銀行で初の試
みという。
 インターン生は、AI(人工知能)を活用したスマートフォン向けの自動
応答サービスで、データ分析や対話機能の向上などの実務をこなす。時給は
1500円で、交通費は支給する。期間は1〜2カ月程度を想定している。募集は
若干名で、4日にもホームページ上でエントリーを受け付ける。面接などを経
て8月にも対象者を決める。勤務日数などは柔軟に対応するという。

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