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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.593

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人事労務ニュース[社会]
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■ 副業の残業時間管理 柔軟に 厚労省方針
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 厚生労働省は9日、副業・兼業をする人の労働時間について、従業員の健康
確保を前提に、単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する
方針を示した。6月の規制改革推進会議で副業・兼業の推進が盛り込まれたこ
とに対応する。月内にも報告書をまとめ、今秋にも労使の代表者で構成する
労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論する。
 同日、有識者で構成する検討会で報告書案を示した。残業時間の上限規制
について、事業主が健康確保措置を講じることを前提に、通算せず事業主ご
とに管理することなどを示した。厚労省の報告書案では「あくまで考えられ
る選択肢の例示」と述べるにとどめている。月内にも最終的な報告書をまと
め、今後は労政審での議論に移る。


■ 外国人最多の266万人 20代が3割 労働力支える
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 総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態
調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。一方、外
国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり、働き手としての存在
感が高まってきた。
 日本人の15〜64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体
に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。死
亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。


■ 新入社員 仕事「人並みで」 生産性本部調べ 最高の63%
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 人並みの働き方で、苦労は避けたい――。日本生産性本部(東京)などが
12日までに公表した今春の新入社員を対象とするアンケート結果から、こん
な傾向が明らかになった。「人並みに働けば十分」と答えた人が63.5%、「好
んで苦労することはない」が37.3%を占め、いずれも過去最高だった。
 「人並み以上に働きたい」は29.0%で過去最低となった。「人並み」との差
は34.5ポイントまで開き、過去最高。日本生産性本部の岩間夏樹客員研究員
は「電通の新入社員の自殺やブラック企業が問題となり、積極的に働くこと
に抵抗を感じているのではないか」と分析した。アンケートは3〜4月、生産
性本部が主催した研修の参加者1792人から回答を得た。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 手当格差 二審も「違法」 井関農機グループ2社
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 正社員と同じ業務で手当や賞与に格差があるのは違法だとして、井関農機
(松山市)のグループ会社2社の契約社員計5人が会社側に差額の支給などを
求めた訴訟2件の控訴審判決で、高松高裁は8日、一審に続き手当の不支給を
違法と認め、5人分の計約300万円の支払いを命じた。賞与の格差については
一審同様、違法性を否定した。
 判決理由で増田隆久裁判長は、一審松山地裁判決を踏襲し、業務内容に大
きな相違はなく、住宅手当や家族手当などの支払い基準は明確に定められて
いると指摘。契約社員との理由での不支給は、労働契約法20条で禁じる不合
理な待遇格差に当たるとした。賞与の支給については「使用者の裁量による
もので、正社員に手厚くすることは相応の合理性がある」と判断。原告側、
会社側双方の控訴を棄却した上で、一審の支払い命令額約232万円に、原告側
が二審で求めた遅延損害金を上乗せした。


■ 日ハム子会社と元社員和解 シュレッダー業務後解雇
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 日本ハム子会社「日本ハムマーケティング」(東京)の元男性社員が3年間
シュレッダーで書類を細断する業務をさせられた後、不当解雇されたとして、
社員の地位確認、解雇されなければ得られた給与相当額や慰謝料200万円など
を求めた訴訟が10日までに、大阪地裁(安西儀晃裁判官)で和解した。
 和解条項によると、会社側が解雇を撤回、自主退職扱いとし、解決金850万
円を支払う。6月28日付。訴状によると、男性は1997年に入社。商品の受注や
発注業務などをしていたが遅刻やミスがあり、14年から細断業務を命じられ、
17年に「勤務不良で、改善の見込みがない」として解雇された。


■ 三菱UFJが不妊治療休暇導入 年5日 性別年齢不問
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 三菱UFJフィナンシャル・グループは1日から不妊治療に特化した特別有給
休暇を導入した。大企業が不妊治療と銘打った専用の休暇制度を整えるのは
珍しい。厚生労働省は年度内に企業が関連制度を導入するためのマニュアル
を作成する方針で、治療の環境整備に向けた動きが官民で加速しそうだ。
 新制度は男女や年齢を問わずに年5日の特別有給休暇として取得が可能。主
な対象となる20〜40代男女はグループ内の銀行、信託銀行、証券の各社合わ
せて計約3万7000人に上る。仕事との両立を促すため、長期間の休職ではなく
半日単位の休暇として活用してもらう。

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