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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.594

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人事労務ニュース[社会]
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■ マイナンバーカード 各証明書一体化へ一歩
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 政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワー
クを利用するときに必要な「ハローワークカード」など各種証明書類を一体
化する。マイナンバーカード1枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上
とカードの普及につなげる。
 ハローワークカードや教員免許状は22年度以降に一体化する。職業訓練を受
ける人などが求職の際に利用する「ジョブ・カード」も同時期にマイナンバー
カードで代用できるようにする。お薬手帳は21年10月から、カードに搭載さ
れたICチップで個人認証すればネット上で自分が過去に服薬した薬を確認で
きるようになる。8月をメドに各種証明書類との一体化も盛り込んだ詳細な工
程表をまとめる。


■ 派遣社員 3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
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 厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派
遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初
年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」
の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。
 厚労省はこのほど全国の労働局に指針を伝えた。改正労働者派遣法が施行
される20年4月から適用する。同一労働同一賃金の違反に罰則はないが行政指
導が入るため、法令順守の観点などから対応が必要になる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 明治 就業中は全面禁煙 20年4月から全社で
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 明治は19日、就業時間中の全面禁煙を実施すると発表した。屋内の喫煙ス
ペースをなくし、全ての従業員を対象に禁煙に取り組む。10月から本社で先
行導入し、2020年4月から支社や工場を含めた全社で実施する。
 屋内の喫煙スペースをなくす。工場など周辺に喫煙スペースがない場合は
歩きたばこ防止のため、屋外に1カ所のみ設置を認める。
全面禁煙に伴い、喫煙者の禁煙支援を始める。健康保険が適用される禁煙外
来に通う従業員を対象に、上限2万円まで治療費を負担する。中断せずに通え
ば、ほぼ全額が支給されることになるという。


■ 住商 社員4千人に時差出勤推奨 五輪混雑見据え
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 住友商事は19日、東京五輪による首都圏の混雑を想定し、今月22日〜9月
6日の間、国内4千人の全社員に時差通勤を推奨すると発表した。東京五輪を
契機に社員の働き方改革を進める。通勤ラッシュの時間となる午前8時〜10時
と午後6時〜8時の出退勤の回避を呼びかける。同期間中には最低3回以上のテ
レワーク活用も全社員に促す。
 国などが主催する「テレワーク・デイズ2019」の期間に時差通勤とテレワー
クを促す。午前5時〜午後10時の間に社員の勤務実態に合わせて通勤する「スー
パーフレックス制度」と、自宅やサテライトオフィスを使ったテレワークを
組み合わせる。さらに、東京五輪と東京パラリンピックの開会式を想定し、
7月24日と8月23日の2日間は、各組織の50%以上の社員がテレワークに取り組
む「コア日」とする目標も設けた。働き方改革の定着が狙いのため、東京だ
けでなく大阪など他の国内拠点でも実施する。

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