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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.595

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「副業の労働時間合算せず」 厚労省検討会が提案 労政審諮問へ
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 厚生労働省は25日、副業・兼業の労働時間管理に関する専門家会合を開き、
「複数職場の労働時間は通算せず、事業所ごとに管理する」ことを盛り込ん
だ報告書を正式に決定した。この案が実現すると、過労死ラインを超える長
時間労働が生じるおそれがあり、今後の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)
での議論は紛糾しそうだ。
 報告書は、単月100時間未満を上限とする時間外労働の規制について、健康
確保措置を講じることを前提に、事業主ごとに管理する選択肢を示した。こ
れまで労働基準法が定めた「複数職場の労働時間は通算する」との規定
(38条)からの転換となる。割増賃金についても、事業主ごとに法定労働時
間を超えた場合のみに支払うことを盛り込んだ。


■ 「脱時間給」300人どまり 開始3カ月 業務や年収 壁に
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 働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給(高度プロフェッショ
ナル)制度の対象者が、制度開始から3カ月で300人あまりにとどまったこと
が厚生労働省の調べで分かった。経営助言などのコンサルタントが大半を占
める。導入企業数は4社だけで、対象業務や年収などの要件の厳しさが制度普
及の壁になっている。
 6月末までに導入企業が届け出た対象者は321人だった。このうち9割を超え
る309人がコンサルタントで、そのほか有価証券を売買、運用するトレーダー
やディーラーが11人、研究開発(R&D)職が1人だった。金融工学などを用い
た金融商品の開発職やアナリストも対象職種に含まれるが、6月末時点で該当
者はいなかった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 出版社の青林堂 本で労組中傷 都労委が「不当」認定
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 出版社の「青林堂」(東京)が自ら出版した本の中で、同社と団体交渉し
ていた労働組合を中傷したことは不当労働行為にあたるとして、東京都労働
委員会は23日、再発防止などを記した文書を組合に交付するよう同社に命じ
た。蟹江幹彦社長は取材に「著作に対する命令は表現の自由に対する侵害」
と述べ、不服を申し立てる意向を示した。
 都労委によると、青林堂は「中小企業がユニオンに潰される日」とのタイ
トルの本を2016年9月に出版。この本に、東京管理職ユニオンに加入していた
社員の実名と顔写真を掲載し、ユニオンについても金銭目当てで活動してい
るなどと中傷した。社員側とは労働条件などをめぐって対立していた。


■ 2社で雇用 トラック運転手の過労死認定「実態は1社」
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 二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性(52)が死亡したの
は長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署(埼玉県)が7月5日
付で労災を認定した。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として
合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたと
いう。
 弁護士によると、1991年に物流会社ライフサポート・エガワに入社。貨物
の配送や積み下ろしを担当していた。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明
で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。エガワ社は15年、
別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さん
を2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理して
いたという。
 川口労基署が認定した残業時間は亡くなる直前の1カ月間で約134時間だっ
たといい、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていた。川人博弁護士
は会見で「実質は一つの雇用を二つに分けて労災責任を免れる危険性があっ
た」と指摘した。


■ 東京海上 裁量労働制の適用縮小 20年にも1/4に
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 東京海上日動火災保険は2020年にも一定時間をあらかじめ働いたとみなす
「裁量労働制」を適用する従業員を4分の1の約500人に減らす方針を固めた。
労働組合の同意を経て、営業や保険金支払いなどに従事する課長代理・支社
長代理級の従業員を対象から外す。現在は約2000人が裁量労働制で働くが、
労働組合に20年1月に従業員の約1割にあたる約1500人を適用から外す方針を
伝えた。裁量労働制で働く従業員は本社の企画部門などにする。
 裁量労働制は企画立案や調査分析に携わる従業員などが対象と労働基準法
で定められている。東京海上日動は労働基準監督署から今後、営業などの従
業員への適用が違法になり得るとの指摘を受けたもようだ。東京海上日動に
よると、現時点で違法となる事例は確認されていない。

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