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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.596

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人事労務ニュース[社会]
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■ イデコ加入 全会社員に 厚労省 企業型年金と併用可能
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 厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金に入れる
ように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入って
いても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高
齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会
を増やし、老後の備えを後押しする。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)
で議論し、財務省や与党と調整を進める。20年度の税制改正要望に盛り込み、
20年の通常国会に関連法の改正案提出をめざす。


■ 女性就業者 初の3000万人超 6月53万人増 欧米に近づく
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 総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数
(原数値)は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。
前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めてい
る。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。男女合わせた
就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.
6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水
準に近づきつつある。
 女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる
「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。政府による育児
休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、
女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。


■ 管理職 女性は11.8% 政府目標30%に依然遠く
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 厚生労働省が30日発表した雇用均等基本調査(確報版)によると、企業で
働く管理職(課長級以上)に占める女性の2018年度の割合は前年度比0.3ポイ
ント増の11.8%だった。政府は20年までに「指導的地位に占める女性の割合」
を30%にする目標を掲げるが、実現への道のりは依然遠い。役職別の割合を
見ると、役員は1.0ポイント増の21.7%、部長級は0.1ポイント増6.7%、課長
級は横ばいの9.3%。一方で管理職手前の係長級は伸びが比較的大きく、1.
5ポイント増の16.7%。


■ 最低賃金 東京・神奈川は1000円超え 全国平均901円
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 中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安
を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。上げ幅は3.1%で、引き上げ
額は過去最大となった。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初め
て1000円を超える。大阪府は964円となる。持続的な賃上げには企業の生産性
向上が課題だ。
・愛知926円 岐阜851円 三重873円 東京1013円 大阪964円


■ 特定技能1号「造船」で初取得 フィリピン国籍の技能実習生3人
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 国土交通省は31日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度で、フィリ
ピン国籍の技能実習生3人が新在留資格「特定技能1号」を取得したと発表し
た。対象14業種のうち「造船・舶用工業」では初めて。
 3人は約3年の技能実習経験があり、在留資格の変更を申請。出入国在留管
理庁が同日付で許可した。いずれも長崎県の企業で厚板の溶接作業に従事す
ることが決まっている。特定技能1号は一定の技能と生活に必要な日本語能力
が求められる。特定技能制度の造船・舶用工業分野について政府は、熟練技
能が求められる「2号」と合わせ今後5年で1万3千人まで受け入れる方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 公文の先生は「労働者」 FC契約めぐり「画期的」判断
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 フランチャイズ(FC)契約を結んでいる学習塾「公文式教室」の指導者
が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労
働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。そのうえで、指導
者約600人でつくる労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」(東京都)が
求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会(大阪市)に命じた。
 都労委は今回、教室の指導者の実態を検討。指導方法や教材を自分で選ぶ
ことができず、労働力として事業組織に組み込まれているほか、労務の提供
の対価として報酬を受け取っているなどとして、労働者にあたると判断した。
団体交渉の拒否は不当労働行為にあたると認定した。公文教育研究会は「指
導者は独立した事業者」と主張しており、都労委の命令を不服として、中央
労働委員会に再審査を申し立てる方針だという。


■ 日産 同性パートナーや事実婚にも結婚休暇や祝金
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 日産自動車は31日、同性同士で結婚に相当するパートナーとなったり、婚
姻届を出さない事実婚をしたりした社員に対し、結婚休暇の取得や祝い金の
支給を8月から始めると発表した。価値観が多様化している状況を踏まえて制
度を見直し、従業員が働きやすい環境を整える。自治体が発行するパートナー
シップ証明書などの提出は求めないという。NTTやパナソニックなども同性の
パートナーを配偶者とみなし、社員を処遇するよう制度を改定している。

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