ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.597

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.597

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 就職氷河期 年齢条件で採用可に 厚労省 差別禁止例外認める
──────────────────────────────────
 厚生労働省は7日、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を
後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行
うことを認める方針を決めた。採用時の年齢差別は原則禁止されているが、
ハローワークを通じた求人に限り例外として認める。今月にも全国の労働局
に通達する。


■ リクナビ問題 データ購入38社も責任問われる可能性
──────────────────────────────────
 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退
率」の予測を企業に販売していた問題で、予測データを購入していた38社に
も責任が問われる可能性が出てきた。根本匠厚生労働相が8日、個人情報の取
り扱いが適切かどうかの調査対象になるとの認識を示した。
 企業の責任について焦点は2つある。ひとつは内定辞退率の予測データを買
ったこと自体が、職安法に抵触する恐れだ。職安法の指針では、労働者の募
集をする企業などが個人情報を第三者から取得することを原則的に禁じ、収
集する場合は同意が必要だ。違反すれば、勧告や命令の対象になる可能性が
ある。
 各企業は辞退率予測を買っただけでなく、自社が持つ就活生のデータをリ
クナビの分析用として提供もしていた。この分析用のデータ提供が、もうひ
とつの焦点だ。本人の同意がない個人情報の外部提供とみなされれば、個人
情報保護法に違反している恐れがある。リクナビは「各社からは業務委託で
データを受け取っていた」と説明する。委託なら、本人の同意が不要となる。


■ 副業の規制緩和難航へ 労働時間通算見直し 反対論強く
──────────────────────────────────
 副業や兼業をしやすくするため、労働時間の管理を柔軟にしようとしてい
る規制緩和が難航しそうだ。政府は全ての職場での労働時間を通算する現行
制度の見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労
働省は慎重な姿勢を示している。今秋にも議論が本格化するが、決着は見通
せない。
 検討会は8日に報告書を公表した。単月100時間未満を上限とする残業規制
について、事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間と通
算せず「事業主ごとに上限規制を適用する」ことなどを示した。現在は副業
側の事業主が割増賃金を支払う必要があるが「各事業主の下で法定労働時間
を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付ける」とした。ただ、いずれの
案も最後に「考えられる選択肢の例示」との文言を明記した。


■ 技能実習 5160事業所で法令違反 違法残業など
──────────────────────────────────
 厚生労働省は9日までに、2018年に実施した外国人技能実習生が働いている
事業所への調査で、5160事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確
認したと発表した。前年から22%増え、5年連続で過去最多を更新した。特に
悪質だとして労働基準監督署が書類送検などしたのは19件。前年から15件減
ったが、厚労省は「実習生を巡る労働問題に注目が集まり、厚労省への情報
提供が増えている」とみている。厚労省は18年、外部からの情報提供や実習
生本人の相談をもとに7334事業所を調査した。
 最も多かったのは「労働時間」に関する違反で1711件あった。使用する機
器の安全対策不足など「安全基準」が1670件、残業代の不払いなど「割増賃
金の支払」が1083件と続いた。複数の違反が見つかった事業所もある。業種
別に見ると、「機械・金属」での違反が最も多く、1937事業所と全体の4割弱
を占めた。「食料品製造」の936事業所「繊維・衣服」の502事業所が続いた。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 京アニ労災認定 前向き 労働局
──────────────────────────────────
 35人が死亡、33人が負傷した「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺
人事件で、被害に遭った従業員の労災申請に向けた動きが始まっている。大
規模火災の犠牲者が労災を認められたケースは過去にもあり、所管する京都
労働局は認定に前向きだ。申請を受け付ける労働基準監督署とともに、速や
かに判断できるよう準備を進めている。


■ シャープ 賞与支給を年3回に 「信賞必罰」を徹底
──────────────────────────────────
 シャープは6日、現在は社員に年2回支給している賞与を年3回の支給に変更
すると明らかにした。個人や部門の業績をより迅速に待遇に反映させて社員
の奮起を促す狙い。所属する部署が赤字であれば、約半分を占める部門業績
連動分を基本的にゼロとする一方、大きな成果をあげれば最大で年1カ月分を
上乗せするなど、これまで以上に「信賞必罰」を徹底する。
 新制度では3月と6月、12月に賞与を支給する。まず管理職を対象に12月支
給分から導入し、2020年度から全社員に対象を広げたい考えだ。戴氏は7月に
「賞与を四半期業績に応じて年4回の支給に変更したい」と語っていた。だが
年金制度などへの影響も考慮し、上期(4〜9月期)業績反映分は12月に一括
支給する。

【名古屋社会保険労務士事務所】