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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.598

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人事労務ニュース[社会]
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■ 就労・自立支援 50歳まで拡大 氷河期世代に対応
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 厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」に
ある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポー
トステーション(サポステ)」の対象年齢を「40歳未満」に加えて「40〜
50歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が
進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしてい
る要因とも指摘されているため。就職氷河期世代への支援策として行うもの
で、同省は2020年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。


■ 「転職で収入増」過去最高に 18年37% 人手不足映す
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 厚生労働省が21日に発表した2018年の雇用動向調査によると、転職に伴っ
て賃金が増加した人の割合が前年に比べ0.6ポイント高い37.0%となり、比較
可能な04年以降で最高水準となった。転職後に賃金が1割以上増えた人は25.
7%となった。人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保
する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を
反映する市場に変わる兆しが出ている。
 年代別では、20〜24歳(48.6%)が最も賃金が増加した割合が高く、19歳以
下(48.5%)が続いた。ただ35〜39歳でも39.5%、40〜44歳でも41.4%を占め、
一般的に転職の限界とされる35歳を超えても好条件で転職する人が増えてい
る。一方、転職で賃金が下がった人も前年から1.2ポイント増の34.2%となっ
た。特に50歳以上で賃金が下がっている割合が高く「定年を迎えて転職する
高齢者が増えていることが影響している」(厚労省)という。就業形態別で
は、転職後に賃金が増えた割合が最も高かったのはパートタイマーで41.8%に
のぼった。正社員などを含むフルタイム労働者の転職の場合も、賃金が増加
した割合は39.7%となった。


■ 男性の育休取得 助成金上乗せへ 育児参加促す
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 厚生労働省は22日、男性の育児休業取得の促進に対し積極的に取り組む企業
への助成制度を拡充する方針を決めた。現行の「両立支援等助成金」に加算
要件を設けて上乗せする。職場の雰囲気づくりにとどまらず、より前向きな
対応を企業に求める狙い。202年度予算の概算要求に盛り込む。中小企業で
1人当たり10万円程度を上乗せする。
 女性活躍を掲げる政府は、女性が家庭と仕事を両立しやすいよう男性の家
事・育児参加を促している。だが厚労省の18年度調査では、女性の育休取得
率が82.2%に上るのに対し、男性は6.16%と低迷。このため、企業をさらに
後押しする必要があると判断した。


■ イデコ加入 65歳まで延長 法改正案来年提出へ
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 厚生労働省は23日、個人型確定拠出年金(イデコ)の制度の見直し議論を
始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れる
ように手続きを簡素にする。少子高齢化で公的年金の先細りが避けられない
一方、就業する高齢者は増える。働いている間に自力で資産形成ができる機
会を増やし、老後の備えを厚くすることを狙う。社会保障審議会の企業年金
・個人年金部会で議論した。年内にまとめ、20年の通常国会に関連法の改正
案の提出を目指す。
 もう一つの焦点はイデコの加入対象を全会社員に拡大することだ。現状で
は勤め先に企業型の確定拠出年金(DC)があると、イデコと併用するには労
使で規約を設ける必要がある。ただ規約を設ける企業は少ない。企業型DCに
加入する会社員は現状700万人に上るのに対し、イデコにも加入する会社員は
4千人にとどまっている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ KLMの雇い止め無効 東京地裁 乗務員の無期転換認める
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 契約社員だった客室乗務員の女性3人が無期雇用に転換する申し入れを拒否
された上、雇い止めにあったのは無効として、KLMオランダ航空に職場復帰と
未払い賃金の支払いを求めた労働審判で、東京地裁が雇い止めを無効と判断
したことが20日、分かった。審判では訓練契約を含めた有期契約期間が5年を
超えており、期間の定めのない契約が成立するとした。弁護団によると、無
期転換ルールを巡り裁判所が雇い止めを無効と判断したのは全国初という。


■ 塗装職人の5割以上が女性で注目の会社 2人がうつ病労災認定
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 塗装会社「ユーコーコミュニティー」(神奈川県)の20歳代の女性社員2人
が入社後7か月でうつ病を発症したのは、長時間労働やパワハラなどが原因だ
として労災認定されていたことがわかった。
 代理人弁護士によると、2人は2017年4月の入社直後から1日200件の営業訪
問と月300万円の売り上げを求められ、達成できないと罵倒された。2人のう
ち1人は時間外労働が月85時間を超えていたが、労働基準監督署の指導を受け
るまで残業代も支払われなかったという。ユーコーコミュニティーは塗装職
人の5割以上を女性が占め、「女性が活躍できる職場」として近年、注目され
ていた。

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