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名古屋社労士事務所ニュース vol.599

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人事労務ニュース[社会]
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■ 過労死ライン近い36協定ひな型を修正 遺族ら抗議受け
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 厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定(36協定)の「ひな型」
に、過労死認定基準(過労死ライン)に近い残業時間が例示されていた問題
で、同省は23日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
 ひな型は、時間外労働時間(残業)に初めて罰則付きの上限を設けた働き
方改革関連法(今年4月施行)の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的
な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月90時間(年
6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させられるとする内容だっ
た。修正版では、残業の上限を月60時間(年4〜3回まで)または同55時間
(年3回まで)とし、当初の記載例より月30〜25時間短くした。同省の担当者
は「当初はわかりやすいよう法の上限に近い時間を記載したが、意見を受け
て見直した」と説明した。


■ 勤労統計 5年分を訂正 大阪で不適切調査
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 厚生労働省は26日、大阪府での毎月勤労統計の不適切調査を受け、2014年
1月から19年5月まで5年5カ月分の再集計結果を公表した。各月の現金給与総
額(名目賃金)の訂正額はマイナス27円〜プラス31円。雇用保険などで支払
い不足や過剰給付が起きていた可能性がある。名目賃金と実質賃金の指数や
前年同月比の訂正はなかった。


■ 年金水準2割弱目減り 現役収入比50%も成長頼み 28年後・財政検証
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 厚生労働省は27日、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公
表した。現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」
は2019年度に61.7%であるのに対し、中長期的に0.4%の実質経済成長が続く
標準的なケースで28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後維持。年金水準
は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50%を上回るが、試算は成長が続
くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する。水準が低下するの
は、少子高齢化でも制度が続くよう「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組
みで年金の伸びを抑えるためだ。
 試算は物価などの経済条件について標準的なケースを含め6通りで実施。中
長期の成長率が微増か横ばいの2ケースは所得代替率50%を割り込み、50年代
に44.5〜46.5%となる。マイナス成長では52年度に国民年金の積立金が枯渇
し、その後36〜38%程度に。逆に高成長が続く2ケースは46年度以降は51.6〜
51.9%で下げ止まる。


■ 障害者900人が職場で虐待被害 最多時より3割減
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 職場で雇用主や上司から虐待された障害者が、2018年度は541事業所で
900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。人数は過去最多だ
った17年度に比べて31.2%減少した。厚労省は「障害者への対応についてハ
ローワークで企業側に丁寧に説明してきたことが奏功している」と分析して
いる。虐待の種類別(一部重複)では、最低賃金を下回る額で働かせるなど
の経済的虐待が791人で最も多かった。暴言などの心理的虐待92人、暴行や拘
束などの身体的虐待42人が続いた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 山九が氷河期世代を採用 未経験者 研修で育てる
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 総合物流の山九は22日、「就職氷河期世代」の30代半ばから40代半ばの人
たちに限定した中途採用を9月1日から始めると発表した。2022年までに計
300人の採用枠を設ける。これまで中途採用は経験者に限られていたが未経験
者にも門戸を開く。
 山九は物流のほかにプラントの設計や点検を手がけ、千葉県と福岡県に技
術者の育成施設を設けている。今回、未経験者を採用した場合、溶接やクレー
ン操作など基本技術を数カ月間の座学と実技で学んでもらう。通関やプラン
トの配管に必要な国家資格取得に向けた講座も用意。資格取得にかかる費用
は山九が全額負担する。


■ サービス残業 職員の6割 千葉県旧水道局
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 千葉県企業局は29日、2018年度に前身の旧水道局に所属していた職員の6割
近くが時間外手当を受け取らない「サービス残業」をしていたと発表した。
1人あたり月平均9.1時間で、最長106時間だった。残業に関する労使協定
「36協定」違反事案も多く、企業局の担当者は「管理に甘さがあった」(総
務企画課)と陳謝した。
 労働基準監督署からの指摘で当時の職員903人の勤務実態を調査。サービス
残業が発覚したのは全体の55%にあたる500人で、本来支払われるべき時間外
手当は3850万円だった。調査した19年1〜3月(一部部署は18年11月〜19年1月)
の残業時間が労使協定の「月45時間」超は延べ161人だった。


■ TOTO「雇い止め」訴訟 実質和解で終了
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 TOTO北関東支社に勤務していた50代の元女性契約社員が、職務能力の不足
を理由に雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めた訴訟で、さ
いたま地裁は30日までに、TOTOが雇い止め以降の賃金ほぼ全額に当たる約
900万円を支払うよう民事調停法に基づく決定を出した。TOTOは「実質和解で
終了した」としている。女性は退職する。
 訴状などによれば、TOTOと女性は2007年から有期雇用の契約更新を繰り返
していた。14年の更新の際「16年5月までに一定の社内職能等級に達しなけれ
ば契約更新しない」との趣旨の文言が盛り込まれた。女性は所定の等級に達
さず、契約更新されなかった。女性は「勤続5年超の有期労働者に無期雇用へ
の転換権を与える労働契約法18条を無効にする目的があった」と主張。
TOTOは「女性は契約内容を十分理解して署名した」と反論していた。

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