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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.600


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人事労務ニュース[社会]
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■ 技能実習 運用厳格化へ 賃金の口座振込義務 実習先立ち入り強化
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 政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳し
くする。賃金の不払いが原因の失踪が目立っており、預貯金口座への報酬の
支払いを企業に義務付ける。正当な報酬が支払われているかチェックできる
体制を整える。法務省が10月にも省令を改正する。
 賃金の口座振り込みを徹底させても、実習生に住居費などの名目で不当に
高い金額を徴収するなどの不正行為があれば新規受け入れ停止の処分も検討
する。このほか、実習先の企業への立ち入り検査を強化する。担当する職員
数を増やし、検査をきめ細かくする。


■ 厚生年金の加入拡大 9月中に方向性 厚労省
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 厚生労働省は2日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識者
検討会を開いた。8月に公表された財政検証では厚生年金への加入拡大が将来
の給付水準の底上げになるとの見通しが示され、検討会でも適用拡大を進め
るべきだとの認識を改めて共有した。従業員数501人以上となっている企業規
模の要件をどの程度緩和するかが焦点。9月中に方向性をとりまとめる。その
後、社会保障審議会で議論し、2020年に関連法案の国会提出をめざす。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 本店行員の服装 通年で自由化 三井住友銀
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 三井住友銀行は今月から、働き方改革の一環として、東京・大阪の本店勤
務で窓口対応がない行員を対象に通年での服装自由化に踏み切った。試行し
た8月末以降も継続を求める行員が9割に上り、通年化を決定。初の営業日を
迎えた2日朝、東京の本店ではポロシャツやTシャツ姿の行員が多く見られた。
三井住友銀では9月から服装自由化の対象を大阪本店を含む全体の2割超、約
7,000人に拡大。今後は、営業部門や全国の支店でも「通年軽装」の試行を始
める。


■ ファーストリテイリング 国際労働機関と連携
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 ファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップ
を結んだと発表した。中国などアジアで働く労働者の社会保障、労働環境の
改善を支援するため2年間で2億円近く拠出する。同社は生産拠点を置く中国
やベトナム、バングラデシュなど7カ国を対象に労働市場や社会保障制度につ
いて調査する。インドネシアでは雇用保険の導入促進や失業時の労働者支援
を強化する。
 ファストリ独自の取り組みとして、外部の専門機関に工場の労働環境の定
期調査を依頼。18年夏からは世界220カ所の主要工場に通報制度を設けた。
19年6月にはアパレル産業で働く女性の地位向上を目的に、UN Women(国連女
性機関)とグローバルパートナーシップを結んだ。


■ 厚労省 リクナビに行政指導へ 職安法の指針違反
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 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が就
職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売した問題で、厚
生労働省が近く同社に職業安定法に基づく行政指導を行う方針を固めたこと
が3日、分かった。学生が不利益を被る可能性のあるデータを、本人の同意を
得ずに提供したことが、同法の指針に反すると判断した。
 リクルートキャリアはリクナビを利用する学生の閲覧履歴などを人工知能
(AI)で分析し、内定辞退率を算出。採用の合否判定に使わないと約束を
した38社に販売していたが、7983人には本人の同意を得ていなかった。厚労
省はこれまでにリクルートキャリアに対し、立ち入り調査などを実施し、事
実確認を進めていた。販売先の38社については今後も調査を継続する方針。


■ 技能実習生に計画外作業 出入国在留管理庁 日立に改善命令
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 出入国在留管理庁は6日、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事さ
せたとして、日立製作所に対し技能実習適正化法に基づく改善命令を出した。
適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求める。
同庁や日立によると、同社笠戸事業所(山口県下松市)で配電盤などを作る
「電気機器組み立て」の技能習得のため働いている実習生に、新幹線の窓枠
を作る作業などをさせたという。
 日立やグループ10社は2018年4〜9月、計画と異なる作業をさせたなどとし
て国の「外国人技能実習機構」から改善勧告や指導を受けている。笠戸事業
所では法務省などが18年7月に検査に入った後、新たな技能実習計画が認可さ
れなくなり、在留資格の更新ができなかった実習生が多数解雇された。

【名古屋社会保険労務士事務所】