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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.603

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 パワハラ対策骨子案提示 範囲巡り労使対立 年内策定へ
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 企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の
施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、相談体制の整
備などパワハラ対策に関する指針の骨子案を提示した。年内の策定に向け議
論が本格的に始まったが、パワハラの範囲を巡り労使の意見が対立した。
 パワハラと業務上の適切な指導との区別、防止義務の対象になっていない
顧客による迷惑行為であるカスタマーハラスメント、雇用関係のないフリー
ランスの労働者への対応策が主な論点だ。分科会で労働者側は性的指向や性
自認に関するハラスメントの対応策の記載も要求した。


■ 厚生年金「企業要件撤廃を」 厚労省 有識者検討会が方向性
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 厚生労働省は20日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識
者検討会で、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべ
きだとの方向性を示した。中小企業などからは負担が過重にならないよう配
慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点に
なる。厚労省は同日、検討会に取りまとめ案を示し、おおむね承認された。
月内に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会でさらに議論し、
2020年に関連法案の国会提出をめざす。
 厚生年金は現状、(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く
(3)賃金が月8.8万円以上――などの要件を満たす人が適用の対象となる。8月
公表の財政検証では、厚生年金の対象者の拡大が将来の年金の給付水準の向
上につながるとされている。取りまとめ案には「企業規模要件は、本来的な
制度のあり方としては撤廃すべきものである」との方向性を盛り込んだ。


■ 外国人の労働環境改善へ企業支援 一時帰国やマニュアル費
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 厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一
時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。
人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人(18年10月時点)と5年間でほ
ぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ
環境の充実を後押しする。
 厚労省はハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外
国語で記述する看板や就業規則、作業マニュアルなどを作る費用を補助する。
貯蓄を優先して母国になかなか帰れない外国人労働者も多く、有給を取得し
て一時帰国する際にかかる費用も補助対象にする。20年度に申請の受け付け
を始め、21年度の概算要求で必要額を計上する。


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人事労務ニュース[個別]
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■ HIVで内定取り消し違法 札幌地裁「告知は不要」
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 エイズウイルス(HIV)感染を告げなかったことを理由に、病院でのソーシ
ャルワーカーの就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、北海道の
30代男性が病院を運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)
に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武藤貴明裁
判長)は17日、同協会に165万円の支払いを命じた。武藤裁判長は「感染する
危険は無視できるほど小さく、男性が感染を告げる必要があったとは言えな
い」と指摘し、内定取り消しは違法と判断。「医療機関の使命を忘れ、HIV感
染者に対する差別や偏見を助長しかねない」と非難した。


■ JP 営業自粛対策で手当支給へ
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 保険の不正販売問題を巡って、かんぽ生命保険と日本郵便が顧客との契約
確認に当たる社員に対し新たな手当を支給する方針を決めたことが19日、分
かった。保険の営業をする社員は、販売の自粛により給与水準が下がってお
り、減収分を補うのが狙い。
 日本郵便は窓口や渉外社員の約8万人が対象となる。顧客対応を始めた7月
から適用する。かんぽ生命も約2900人の社員を対象に8月分から適用する。手
当は月2万〜3万円になる見込み。顧客への不利益が疑われる契約18万3千件の
対応が終わるまで支払う。

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