ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.604

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.604

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 女性の民間給与 過去最高に 国税庁18年統計調査
──────────────────────────────────
 民間企業の会社員やパート従業員らが2018年の1年間に得た給与の平均は、
前年に比べ8万5千円(2.0%)増の440万7千円だったことが27日、国税庁の実
態統計調査で分かった。増加は6年連続。女性は2.1%増の293万1千円で、男
女別の統計を取り始めた1978年以降で最高だった。
 国税庁は「近年の労働市場の改善や、配偶者特別控除の対象範囲が拡大さ
れたことが要因ではないか」としている。男性の平均は前年比2.5%増の
545万円。役員を除く正社員の平均給与は2.0%増の503万5千円、非正規社員
は2.2%増の179万円だった。


■ 建設は現場監督 メディアは若者 過労自殺で厚労省分析
──────────────────────────────────
 厚生労働省が1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設、
メディア業界での過労自殺を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代
に犠牲者が偏っていると指摘した。
 建設は、過労自殺(未遂を含む)とされた54人のうち、半数超の30人が工
事の進行管理や人員調整に携わる「現場監督・技術者等」だった。メディア
(広告、放送、出版、新聞)で精神障害が認められた30件のうち、19件を
20〜30代の若い世代が占め、うち過労自殺した4人は全員が20代だった。理由
としては長時間労働や仕事量・質の大きな変化などが目立ったという。


■ 販売業で正社員27万人減少 ネット販売好調の裏で
──────────────────────────────────
10/1 朝日新聞

 総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準の2・
2%だった。正規雇用者は3497万人(前年同月比で18万人減)で、2014年11月
以来、4年9カ月ぶりに減った。総務省によると、卸売業・小売業で前年同月
と比べて27万人減ったことが影響したといい、好調なインターネット通販の
あおりを受けて卸売業が振るわないことが背景にあるとみている。他の産業
に波及するかどうかは「今後注視する必要がある」としている。


■ 企業年金 70歳まで加入へ 確定拠出で期間延長
──────────────────────────────────
 厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今
は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金
を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすく
なる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しす
る。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で近く案を示す。
2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。厚労省は個人
型の確定拠出年金(イデコ)への加入期間も、現行の60歳から65歳まで延ば
す方針だ。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ ビバホーム運営会社 下請法違反で勧告 無償で働かせる
──────────────────────────────────
 ホームセンター「ビバホーム」などの店舗で商品陳列作業を取引先に手伝
わせたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は27日、運営会社の
LIXILビバ(さいたま市)に対し、作業の対価を支払うよう勧告した。
 発表によると、同社は2017年10月〜18年12月、ビバホームやスーパービバ
ホームで販売する日用品や大工道具の製造委託業者43社に従業員の派遣を求
め、商品棚の移動や商品の陳列などを無償でさせていた。派遣された従業員
は延べ812人で、人件費や交通費、宿泊費を合わせると、作業の対価は約1千
万円に上るという。


■ ビキニ「労災」請求棄却 社会保険審査会 被曝元船員ら11人
──────────────────────────────────
 1954年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被曝したとされる
高知県と宮城県の元船員ら11人が、事実上の「労災認定」となる船員保険の
適用を求めている問題で、元船員らから不服申し立てを受けた国の社会保険
審査会が全員の請求を棄却したことが3日、分かった。被曝と健康被害との因
果関係が認められないなどとしている。支援者らは裁決を不服として訴訟も
検討する。
 元船員や遺族は2016年、医療費や遺族一時金を求めて全国健康保険協会
(協会けんぽ)に船員保険の適用を申請。認められず、厚生労働省の出先機
関である地方厚生局の社会保険審査官に不服申し立て(審査請求)したが、
18年7月に棄却された。同9月、上部機関に当たる社会保険審査会に再審査請
求していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】