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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.608

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人事労務ニュース[社会]
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■ 男性公務員の育休1カ月超原則に 政府 民間波及狙う
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 政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の
取得を促す方針だ。取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの
計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸と
する。2020年度の実施をめざす。
 国家公務員は性別に関係なく、最長3年の育休制度を利用できる。ただ、休
みを取ると、考課や人事などへの影響を懸念する声はなお根強くある。具体
策として育休を1カ月以上取得できるよう各職場の体制を見直し、業務に影響
が出ないよう事前に計画をつくらせる方向だ。民間企業への波及も狙う。厚
生労働省によると、民間での男性の取得率は18年度に6.2%。期間は5日未満が
36%、5日〜2週間未満が35%で、2週間未満が7割を超える。女性でも82%と、ほ
ぼ全員が取得する公務員に比べると見劣りする。


■ 有給取得率 18年は52.4% 厚労省調べ
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 厚生労働省が29日発表した2019年の就労条件総合調査によると、18年の年
次有給休暇の取得率は52.4%で、前年から1.3ポイント上昇した。取得した日
数は平均9.4日で、大企業ほど取得率が高かった。政府は20年までに取得率
70%の目標を掲げているが、依然として大きな開きがある。取得率は従業員数
1000人以上で58.6%と最も高く、30〜99人では47.2%と最も低かった。


■ パワハラ防止義務化 来年6月から 厚労相の諮問機関
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 厚生労働省は28日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍
・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。
パワハラ防止は大企業で2020年6月から、中小企業は22年4月から、それぞれ
義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定
める。


■ 失業手当 時間単位で 厚労省提案 雇用多様化に対応
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 厚労省は29日、雇用保険の見直しに関する部会を開いた。離職して求職活
動中の人に支給する失業給付の基本手当について、雇用形態の多様化を反映
して日数だけでなく時間単位での認定基準を設けることを提案した。雇用保
険料を引き下げる特例措置の延長も議論した。年内にも結論を出し、2020年
の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指す。
 基本手当については、現在月に11日以上働いた場合に支給対象としている
が、これを労働時間単位で合算できるようにするなど、柔軟に適用すること
を提案した。このほか、自己都合で離職した場合に失業手当を給付しない期
間についても、現行の3カ月から短縮する方向で議論を始めた。政府が副業や
兼業を後押しするなど、雇用の流動性を高めているのに対応する。


■ 年金手帳を廃止へ 簡素な通知書に切り替え
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 厚生労働省は、公的年金の加入者に渡してきた年金手帳を廃止する。保険
料の納付記録を管理するための基礎年金番号などが書かれているが、電子デー
タ化に伴い必要がなくなったため。新たな加入者には、年金手帳に代わり
「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。実施時期などを詰めた上で、
来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。


■ 過労死認定基準 見直しへ パワハラ防止改正踏まえ
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 厚生労働省は過労死の労災認定の基準を見直す方針を固めた。脳・心臓疾
患に関連する基準は2001年以来で約20年ぶり、精神疾患の基準は11年の策定
以来初めての改定になる。働き方の多様化やパワハラ防止を企業に義務付け
る関連法の成立などを踏まえ、12月以降に専門家による検討会で議論してい
く。


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人事労務ニュース[個別]
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■ ダイドー 服装自由に 生産性高め残業減らす
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 ダイドーグループホールディングスは従業員の服装を原則自由にした。約
4000人いるグループの全社員が対象。無地のTシャツやジーンズ、スニーカー
を着用して勤務が可能になる。リラックスして働ける職場環境を整えること
で、生産性を高めて残業時間の削減を目指す。若年層の採用増につなげる狙
いもある。
 服装の自由化はこれまで休日限定だったが、平日にも広げる。ダイドーは
働きやすい職場づくりに力を入れる。飲料子会社のダイドードリンコでは大
阪本社でBGMを流すほか、コーヒーを飲んだ後の15分間の昼寝を認めている。
取り組みを始める前の残業時間は平均で月42時間だったが、現在は29時間ま
で減った。2年以内にさらに2割減を目指す。

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