ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.610

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.610

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実習生失踪 対策強化 受け入れ停止厳格に
──────────────────────────────────
 出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに
対策を強化する方針を公表した。大量に失踪者を出した実習先や監理団体は
適正に実習ができていないとみなし、新規受け入れを停止させる。失踪者が
少数でも、実習先に賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れでき
なくする。全ての監理団体を対象に、入管庁は対策についての周知文書を出
し、協力を呼び掛ける。入管庁によると、失踪は年々増えており、2018年は
前年比1963人増の9052人。19年上半期も4499人で、前年同期を256人上回って
いる。


■ 厚労省、「月収51万円超」で減額 在職老齢年金見直し案
──────────────────────────────────
 厚生労働省は13日の社会保障審議会年金部会で、一定以上の収入がある高
齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」について、65歳以上の減
額基準を現在の「月収47万円超」から「月収51万円超」とする見直し案を提
示した。委員から大きな異論はなく、おおむね了承された。厚労省は60〜
64歳の基準も現在の「月収28万円超」から65歳以上と同様、「月収51万円超」
に改める方針だ。実現すれば年約4000億円程度の追加給付が見込まれる。制
度改正案の取りまとめに向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。


■ 厚生年金対象拡大へ試案 パート適用の影響試算 「50人超」軸に調整
──────────────────────────────────
 パートなど短期労働者への厚生年金の適用拡大をめぐり、厚生労働省は
15日、企業規模の要件を現在の「従業員501人以上」から「50人超」「20人超」
「撤廃」に見直す試案を示した。すべてのケースで公的年金の給付水準が向
上する。政府は「50人超」を軸に調整を進める。厚労省が同日、自民・公明
両党に示した。
 試案では、保険料を折半する事業主の負担は「50人超」なら1590億円、
「20人超」なら2160億円、「撤廃」なら3160億円増える。議員からは「中小
の支援策と併せて検討する必要がある」との意見が出た。適用拡大を巡って
は、厚労省の有識者会議が「企業規模要件は本来は撤廃すべきもの」との報
告書をまとめている。


■ 大卒内定率76% 来春卒業 10月時点 過去2番目の高さ
──────────────────────────────────
 文部科学省と厚生労働省は15日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定
率が10月1日時点で76.8%だったと発表した。過去最高だった前年同期を0.2ポ
イント下回ったが、1996年の調査開始以降で2番目の高さになった。文科省は
「穏やかな景気回復が続いており、企業の採用意欲が高いことが要因」とし
ている。10月時点の内定率は、面接解禁時期が後ろにずれた15年に一時下が
ったが、11年以降は上昇傾向が続いている。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 「事実上夫婦」と年金増額 不支給処分取り消し
──────────────────────────────────
 事実婚関係にある女性(56)を厚生年金増額の対象となる配偶者と認めな
かった国の決定を不当として、札幌市の男性(68)が処分の取り消しを求め
た訴訟の判決で、札幌地裁は12日、男性の訴えを認め処分を取り消した。武
藤貴明裁判長は判決理由で「男性宛ての年賀状が同居していた女性宅に届い
ているほか、共に親族の墓参りをするなど事実上の夫婦として振る舞ってい
て、配偶者の要件を満たしている」と指摘。増額の対象に該当すると判断し
た。

■ 組合員へ「将来ない」不当認定 西武観光バスに都労委命令
──────────────────────────────────
 東京都労働委員会は13日、西武観光バス(所沢市)に対し、幹部が部下を
通じて労働組合員の運転士に「将来がなくなる」などと組合脱退を勧めたの
は不当労働行為に当たると認定し、同様の行為を繰り返さないよう救済命令
を出した。命令書によると、同社の秩父営業所に勤務していた運転士ら4人が
2017年9月に労働組合の社内組織を結成。うち1人に対し、同社管理部次長の
依頼を受けた営業所の別の運転士が「(組合に入ると)将来がなくなっちゃ
うんだよ。良いことは一つもない」などと伝え、脱退を勧めた。

【名古屋社会保険労務士事務所】