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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.611

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人事労務ニュース[社会]
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■ マタハラ54%に不利益扱い 解雇や減給 NPO調査
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 マタニティーハラスメントの被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」は
18日までに、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。妊娠出産を
巡るマタハラの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」で
54%に上り、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」の37%だった。
 調査したのは2014年から17年に全国から届いた相談内容。マタハラによっ
て「うつ病を発症した」「堕胎した」など身体的被害を受けたとの相談が5%
あった。被害を受けた時期は「妊娠中」が64%、「産休・育休中」が13%だっ
た。相談事例を見ると「妊娠を報告したら、社長に『健康な人に働いてほし
い』と言われ事実上の解雇だった」「(社内の相談先である)人事課長にマ
タハラを受け、つらくて会社に行けない」「大手企業の内定式で、社長が
『女性は妊娠しないでください』と発言した」などが寄せられた。


■ パワハラ防止指針案 了承 労政審
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 厚生労働省は20日、職場でのパワーハラスメントを防止するため企業に求
める指針案をまとめ、労働政策審議会で了承された。パワハラの具体例や企
業の予防措置などを示した。労働側委員からは内容に疑問の声も上がったが、
通達やパンフレットを通じて企業に周知徹底を図るとして理解を求めた。年
内に指針を策定し、大企業は2020年6月から対応が義務化される。
 指針案では、パワハラを6類型に分類した。それぞれで該当と非該当の例を
示した。前回示した素案ではこの例示について、労働側から「定義が狭い」
といった批判が噴出した。日本労働弁護団も抜本的な修正を求める声明を出
していた。20日の指針案では指摘が多かった記載を減らすといった修正を入
れた。例えば、素案で「過小な要求」の類型にはあたらない例として「経営
上の理由により一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせること」と記
載していた。「経営上の理由」の解釈が難しいといった理由でこの文言は削
除された。


■ ヒールの高さ規定 19% 職場ルール化粧や髪形などにも 連合調査
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 連合は職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女千人へのアン
ケート結果をまとめた。「ルールがある」と答えたのは約半数の571人に上っ
た。そのうち女性が履くパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとした
のは回答の約19%の111人。連合は「性差別の可能性がある」と指摘している。

 ヒールの高さに関して「1〜3センチ未満」「3〜5センチ未満」など、詳細
な規定のある人も目立った。また、女性は化粧をしなければならないとの決
まりもあった。男性は「ピアス不可」と定められているとの回答は188人。ネ
クタイ着用の義務がある、ひげに関する決まりがあると答えた人も多かった。
 服装や身だしなみのルールについての考え方を聞くと「最低限でよい」が
549人で最多。「本人に任せるべきだ」が181人と続いた。ルールが男女で異
なることについて複数回答可で問うと、「仕方ない」は362人で、「おかしい
と思う」の120人を上回った。調査は10月、インターネットで実施。全国の
20〜50代の男女計千人から有効回答を得た。


■ 年金給付抑制なお課題 マクロスライド発動へ
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 公的年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続いて
20年度も発動される見通しとなった。いまの高齢者への支給を絞り、現役世
代の給付水準を確保する仕組みだが、物価や賃金が伸びなければ発動しない
課題がある。少子高齢化が進むなか、発動しやすくする見直しが必要だが、
厚生労働省は来年の年金改革には盛り込まない方針だ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 豊田労基署 自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」
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 トヨタ自動車の男性社員(28)が2017年に自殺したのは、上司の暴言など
パワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定し
ていたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
 代理人によると、男性は東京大大学院を修了し15年4月、同社に入社。車両
設計の部署で働いていたが、16年4〜6月、直属の上司から日常的に「バカ、
アホ」「死んだ方がいい」などの執拗な暴言、叱責を浴びるようになった。
 男性は同年7月、病院を受診し休職。同10月に復職したが、所属は変わった
のに席は元の上司と同じフロアだった。「(元の上司が)廊下でぶつかるよ
うなしぐさをしてくる」「席を替わりたい」「死んで楽になりたい」などと
周囲に漏らすようになり、17年10月末、寮の自室で自殺した。今年3月、遺族
が労災申請し、豊田労基署は上司の嫌がらせやいじめによる適応障害を認定。
男性は復職後に通院などをしていないが、労基署は治癒していなかったとし
て、「自殺に業務起因性が認められる」と判断した。


■ みずほ 総合職と一般職統合 店舗効率化受け
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 みずほフィナンシャルグループは2021年度下期に業務の中枢を担う基幹職
と、支店の事務や窓口業務を受け持つ特定職を統合する。基幹職は総合職、
特定職は一般職に相当する。店舗事務の効率化で特定職を維持する意義が薄
れた。スマートフォンの浸透や高齢化で顧客ニーズは多様化し、行員はより
専門的で幅広い能力も求められている。このため職種統合に先立ち、年功序
列的な給与体系を刷新する制度改定も進める。三井住友銀行も20年1月に同様
の職種統合を予定している。
 制度改定の対象はみずほ銀行を中心に約3万5千人で、そのうち特定職は約
1万3500人いる。採用や給与体系も分かれていたが、新卒採用も含めて一本化
する。すでに事務担当者の営業職務へのシフトを始め、勤務地限定の地方行
員も希望すれば東京などに異動できる公募も進めている。給与は来年度から
順次始める新たな評価制度で決める。年次やポストにひもづく「職能給」を
廃止し、職務の専門性を重視する評価体系を個人や法人などの部門ごとにつ
くる。成果によって年次と報酬が逆転しうる制度とする。

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