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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.612

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人事労務ニュース[社会]
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■ 66歳以上も働ける制度「ある」企業3割に 厚労省調査
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 66歳以上も働ける制度がある企業の割合は30.8%と、前年よりも3.2ポイン
ト増えたとする調査を22日、厚生労働省が発表した。政府は人手不足の緩和
や社会保障財源の確保を目的に、70歳までの雇用機会の確保を企業の努力義
務とする方針で、厚労省は「検討している新制度が整えば、さらに広がるだ
ろう」(高齢者雇用対策課)とみる。
 従業員31人以上の企業に6月1日時点の高齢者の雇用状況を尋ね、16万
1378社から回答を得た。企業規模別でみると、66歳以上も働ける制度がある
のは、大企業(従業員301人以上)が25.3%だったのに対し、中小企業(同
31人以上)は31.4%と、中小企業の方が高齢者の雇用に前向きだった。「高
齢者に長く働いてもらわないと経営が立ちゆかない」(中小企業団体幹部)
という、中小企業の厳しい人手不足が背景にあるとみられる。


■ 企業賃上げ 初の9割 19年 人材確保で―厚労省調査
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 厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベー
スアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0.5ポイント
上昇の90.2%だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。
厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」(賃
金福祉統計室)と指摘している。1人当たりの改定額は83円減の月5592円だっ
た。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50.0%で最多。人
手不足を反映し、労働力の確保・定着が9.9%、雇用の維持が6.5%と続いた。


■ 年金減額基準 現状維持へ 働く65歳以上 月収47万円
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 政府は25日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢
年金制度に関し、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現
行の「47万円超」を維持する調整に入った。「51万円超」を検討したが、現
在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高
所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫ら
れた格好だ。近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定す
る。


■ 厚生年金加入要件 2段階で拡大 22年に101人以上の企業
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 パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象とな
る企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加
入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年
10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。
 厚生年金の保険料は労使折半。51人以上に引き下げれば新たに65万人が加
入対象となる一方、企業の保険料負担は1590億円増える見通し。政府は将来
的な企業要件の撤廃を目指しているが、中小企業の経営面への配慮などから、
今回の制度改正では撤廃の時期は明記しない方向。


■ 働く高齢者の事故防げ 厚労省 初のガイドライン策定へ
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 高齢者の労働災害の予防策を企業に促す初のガイドラインを厚生労働省が
つくることになった。高齢の働き手が増え、仕事中に転倒してけがをするな
どの例が増えているためだ。政府が「70歳まで働く機会の確保」を打ち出し
たこともあり、安全に働く環境の整備をめざす。
 高齢者の労災対策を議論してきた厚労省の有識者会議が27日、報告書の骨
子案を公表した。今後報告書をまとめ、これをもとに厚労省が来春までにガ
イドラインをつくる。罰則などの拘束力はないが、具体的な対策例を列挙し、
企業に役立ててもらう。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休後の雇い止め 一転「有効」 東京高裁判決
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 育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇い止めにされたのは違
法だとして、語学学校の講師だった女性が、運営会社「ジャパンビジネスラ
ボ」に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。
阿部潤裁判長は雇い止めを無効とした一審判決を変更し、有効と判断した。
会社側への名誉毀損などを理由に、女性側に55万円の支払いを命じた。会社
側についても、女性へのプライバシー侵害があったとして、約5万円の賠償を
命じた。
 阿部裁判長は判決で、女性が週5日勤務の正社員として復職すれば業務に支
障が生じ、自己都合退職などを余儀なくされるため、週3日の時短勤務の契約
社員を選んだと指摘。こうした経緯から、契約社員になったことには合理的
な理由があり、均等法などが禁じる「不利益な取り扱い」にはあたらないと
判断した。そのうえで女性には、禁止されていた執務室での録音など服務規
律に反する行為があったとし、雇い止めは有効と判断。提訴時の記者会見で
の女性らの発言の一部は会社に対する名誉毀損行為にあたるとして、女性側
に賠償を命じた。

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