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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.613

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人事労務ニュース[社会]
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■ リクナビ問題 「内定辞退」利用で行政指導 トヨタなど37社
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 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の
「内定辞退率」を販売した問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、トヨタ
自動車など全37社の利用企業に行政指導したと発表した。リクナビだけでな
く辞退率算出を依頼した側も、就活生への説明不足などの問題があったと判
断した。
 個人情報保護委は、たとえ合否判断に影響しなくても内定辞退率を出すこ
と自体が、就活生に不利になりえると判断。辞退率を予測するとの目的を就
活生に知らせずにリクナビ側と個人データをやり取りした行為が、個人情報
保護法違反の疑いがあるとした。保護委は「(各企業は就活生に対し)自分
に不利益となるデータが算出されることを想定される説明が必要だった」と
指摘した。内定辞退率を利用していた企業については、厚生労働省も近く、
職業安定法に基づいて行政指導する。


■ 60〜64歳の賃金穴埋め給付 段階的廃止へ
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 厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者
を対象に支払う給付金を見直す。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義
務化されるのに合わせ、25年度から段階的に廃止する。月内に案をまとめ、
2020年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する。
 25年度に60歳になる人から段階的に給付額を減らし、30年度をメドに廃止
する。同給付は60歳を超えると賃金水準が低下する高齢者が多いことから、
高齢者雇用を促す目的で設けられた。18年度の支給額は17年度比1.3%増の
1769億円だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 業務中HP閲覧の降格無効 地裁「処分重すぎる」
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 業務中に会社のパソコンで証券会社のサイトを閲覧したことを理由に係長
級からの降格処分を受けたのは懲戒権の乱用だとして、給湯器大手「ノーリ
ツ」(神戸)の男性社員が同社に地位確認などを求めた訴訟の判決で、神戸
地裁は28日までに「処分は重すぎる」として降格を無効とし、処分で減った
基本給の差額の支払いを同社に命じた。27日付。
 横田昌紀裁判官は判決理由で、閲覧は自分の資産運用のためで、常態化し
ていたと認定。一方、サイバーセキュリティー上の危険は生じず、降格以外
の処分が十分検討されていないことから「社会通念上の相当性を欠く」とし
て降格処分は無効と判断した。


■ 出張で運転・宿泊先で作業は「労働時間」 労災逆転認定
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 クレーン車の販売会社で営業の仕事をしていた男性(26)が死亡したのは
長時間労働などが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審査官が労
災と認定した。26日付。鶴見労働基準監督署は業務のための運転や宿泊先で
作業していた時間を労働時間と見なさず、労災と認めなかったが、審査官は
その判断を覆した。
 男性は外資系クレーン車販売会社リープヘル・ジャパン(横浜)の社員。
東海、中部、北陸など12県に頻繁に出張していたが、2016年5月に出張先の三
重県のビジネスホテルで急性循環不全を起こして亡くなった。遺族側は長時
間労働などによる過労死として労災申請をしたが、鶴見労基署は今年2月、労
災を認めないと決定。このため遺族側が労働者災害補償保険審査官に審査を
求めていた。
 出張先で社有車を運転したり、宿泊先でパソコンを使って作業したりした
時間を労基署は労働時間と認めなかったのに対し、審査官はこれらを労働時
間に算入。死亡2カ月前の時間外労働は月94時間54分に達するとして、月52時
間としていた労基署よりも長く認定した。審査官はそのうえで、宿泊出張は
「疲労が蓄積する可能性が高い」とし、高速道路を含む長時間の運転も「精
神的・肉体的負荷が相応に大きい」として、業務上の負荷は大きかったと判
断し、労災を認めた。


■ 電通 再び労基法違反 18年度長時間残業 有罪後に是正勧告
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12/5 日本経済新聞

 電通の東京本社が労働基準法などに違反したとして9月に三田労働基準監督
署から是正勧告を受けていたことが5日、電通への取材で分かった。電通では
2015年に新入社員が過労自殺し、社長の辞任や法人の有罪判決につながった
が、その後も適切な労務管理をしていなかった実態が明らかになった。

 残業時間の上限に関する労使協定(36協定)に関する労基法違反を指摘さ
れた。電通は残業時間の上限を原則月45時間に設定し、事前申請で月75時間
に延長できる36協定を結んでいた。しかし、2018年度に営業関連部署で月
75時間を超えた事例が4件あり、最長は月156時間54分だった。事前申請をせ
ずに上限を延長した事例も6件あった。電通は「19年度は現時点までに36協定
違反はおきておらず、是正勧告内容は全て対応済み。引き続き労働環境改革
に注力していく」としている。


■ 三菱電機の新入社員自殺 教唆容疑で上司書類送検
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 三菱電機の新入社員だった20代の男性が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署
が教育主任だった30代の男性社員を自殺教唆容疑で書類送検していたことが
7日、同社や関係者への取材で分かった。11月14日付。男性は教育主任から日
常的に暴言を受けていたとの証言もあり、県警が事情聴取していた。神戸地
検は刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。
 同社などによると、男性は技術職として4月に入社。7月にシステム開発な
どを担う生産技術センターに配属され教育主任の指導を受けていたが、8月下
旬に自殺した。現場に職場の人間関係に言及したメモが残されていた。教育
主任は社内調査に「死ねとは言っていないが、似たような言葉を言ったかも
しれない」などと説明。同僚社員からは、男性が暴言を受けていたとの証言
が得られているという。

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