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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.614

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人事労務ニュース[社会]
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■ 副業中の労災給付 総合算定 厚労省労政審部会 法改正検討へ
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 厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会は10日の会合で、副業・兼業し
た労働者のセーフティーネットを広げるため、労災に遭った際の休業給付に
ついて、複数の就業先の状況を総合して算定するとの方向性を大筋で確認し
た。脳・心臓疾患などを発症した際の負荷も同様に評価する。
 政府は働き方改革に寄与するなどとして副業や兼業を促進する考えだが、
労災保険は、副業・兼業の労働者を十分に守れる仕組みになっていないのが
現状。厚労省は近く内容を取りまとめ、年明けには労災保険法など関連法の
改正の検討に着手する。早ければ来年度中の施行を目指す。


■ 介護休暇 1時間単位で 「半日」から短縮へ
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 厚生労働省は10日、現在半日単位としている介護休暇の取得を1時間単位で
取れるよう緩和する案をまとめた。家族の介護や病気やけがをした子どもの
看護をする場合にも取得できる。2021年1月から適用する。同日、労使の代表
や学識者で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で省令改
正案などを示し、承認された。育児・介護休業法の施行規則などを見直す。


■ パワハラ企業は求人の受理拒否も 来年6月から 規制法施行
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 セクハラやパワハラの対策を進める厚生労働省は11日、被害を相談した労
働者に不利益な取り扱いをした企業が社名を公表された場合、ハローワーク
や職業紹介事業者は一定期間その企業の求人を受理しないことを認めると決
めた。不利益な取り扱いを禁じた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に合
わせ政令を改正、来年6月から実施する。


■ 雇用保険 育休給付分離へ 厚労省が素案 財政膨張を懸念
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 厚生労働省は13日、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。出産後
も働く女性が増え給付額が増加している育児休業給付を、失業給付と分けて
料率算定することを明記。将来的に雇用保険財政からの切り離しも視野に入
れる。暫定的に引き下げている全体の保険料率も引き下げ延長を2021年度ま
でとする。20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。
 出産後も働き続ける女性が増えたことを背景に、育児休業給付は給付額が
増え続けている。18年度は17年度比11%増の5312億円だった。一方、失業給付
の基本手当は同1%増の5473億円で、19年度には育児休業給付が逆転する見通
し。政府は男性の育休取得も促しており雇用保険財政に与える影響はさらに
膨らむと想定される。


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人事労務ニュース[個別]
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■ セブン 残業代一部を長期未払い バイトなど4.9億円
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 セブンイレブンで働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が長期
にわたって支払われていなかったことが10日分かった。加盟店の従業員の給
与計算は本部のセブン―イレブン・ジャパンが代行しているが、計算式を誤
っていた。労働基準監督署からの指摘で判明し、遡って調べたところ、
1970年代から払っていなかった可能性がある。不足額は記録が残る2012年3月
からだけで4億9千万円に達し、セブンは対象者に不足分を払う方針だ。
 今年9月、労基署からの指摘により、時間給で働くバイトやパート従業員が
休まずに出勤した場合などに払う「精勤手当」や、職務の責任に対して払う
「職責手当」から算出する残業手当について、労働基準法で定められた計算
式をセブン本部が誤っていたことが発覚。2001年10月から本来の金額より少
なく支給してきた。残業手当の未払いの対象は12年3月からだけで全国8千店
以上の約3万人の従業員になる。


■ 長崎・広告会社パワハラ訴訟 慰謝料2000万円で和解 福岡高裁
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 長崎市の広告制作会社に勤務していた男性(47)が上司のパワハラや長時
間労働で適応障害になったとして、会社側に損害賠償などを求めた訴訟は
11日までに、会社側が慰謝料2千万円を支払うなどの内容で、福岡高裁で和解
した。和解は慰謝料支払いのほか、会社側が長時間労働やパワハラの再発防
止に努力することが盛り込まれた。
 一審長崎地裁判決によると、男性は2012年から「プラネットシーアール」
に勤務。2014年に適応障害と診断されて休職し、2015年に解雇通知を受けた。
判決は、上司からの長時間の叱責や長時間労働による精神的負荷を認め、会
社側に約2千万円の支払いを命じた。会社側はパワハラの損害賠償や未払い残
業代などとして約640万円を支払った一方で、男性が離職せずに働き続けた場
合の賃金の支払いなどは不服として控訴していた。


■ 女性トイレ制限は違法 性同一性障害の経産省職員が勝訴
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 戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女
性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを
求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。江原健志裁判長は「国民の意
識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的
利益の制約は正当化できない」と述べて違法性を認め、国に132万円の賠償を
命じた。
 職員は2010年以降は外見上も女性として勤務していたが、同省は「勤務フ
ロアから2階以上離れた女性用トイレ」を使うよう求めていた。戸籍上の性別
を変えるには性別適合手術が必要になるが、職員は健康上の理由で手術が受
けられなかったという。判決は、同僚の女性職員に相応の配慮は必要と認め
つつ、使用を制限するには個々の事情や社会状況の変化を踏まえて判断する
必要があるとの判断を示した。


■ LGBT働きやすく 職場環境改善 民間で進む
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 多様な価値観を受け入れることが、人材確保や競争力の向上につながると
みて、性的少数者(LGBT)が働きやすい職場環境づくりが、国内企業に広が
り始めている。日本IBMは2015年、本社の改装で全フロアに男女共用の多目的
トイレを設置。当事者の社員も参加する「LGBTコミュニティ」という委員会
を定期的に開き、福利厚生の見直しなども進めている。広報担当者は「多目
的トイレは当事者からの要望で実現した。今後も継続的に議論していきたい」
と話す。
 JR東日本はLGBTへの配慮も含め、20年5月から女性用制服のスカートを廃止
し、シャツやネクタイのデザインを男女共通にする。スターバックスコーヒー
ジャパンは17年、性別適合手術を受けるための休暇制度や、同性婚でも異性
婚と同等の福利厚生を受けられる同性パートナーシップ登録制度を設けた。
 ソニーやパナソニックなど約30の企業などでつくる組織は16年、LGBTの働
きやすい職場を評価する指標を策定。制服やトイレの使用を巡る配慮のほか、
福利厚生制度の充実を求めた。応募があった企業について指標を基に取り組
みを評価しており、19年は応募があった約190社のうち約150社が満点の「ゴー
ルド」評価を受けた。

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