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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.615

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人事労務ニュース[社会]
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■ 失業手当の給付制限2カ月に短縮 自己都合退職
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 雇用保険制度の見直しを巡り、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮
問機関)の部会は13日、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるよう
になるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を
了承した。政府は多様な働き方を推進しており、転職しやすい環境整備が狙
いだ。現在、会社都合ではなく、転職のため自ら退職した自己都合の人が失
業手当を受給する場合、3カ月経過するまで給付されない。これを5年のうち
2回までは2カ月に短縮。2020年度に試行し、2年後をめどに検証する。


■ 副業の労働時間 65歳から合算へ 雇用保険で厚労省
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 仕事を失ったときに失業給付をもらえる雇用保険について、厚生労働省は
13日、仕事を掛け持ちしている人が加入するための要件を試験的に緩める方
針を固めた。厚労省の労働政策審議会の部会で見直し案が大筋了承された。
雇用保険法などの改正案を来年の通常国会に提出する。
 労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。
本人の申し出があればA社、B社とも賃金に応じた保険料を負担する。ただ
し、労働時間を合算できるのは2社までとし、週5時間以上の勤め先を対象と
する。ただ、当面は労働時間の合算を認めるのは65歳以上に限る。給付金を
もらうためにわざと離職する例が増えるおそれがあるためだといい、5年間ほ
ど試行したうえで、ほかの世代に広げるかを判断する。


■ 70歳までの就業確保を明記 社保会議の中間報告案判明
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 政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が
16日、判明した。70歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させ
る一方、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革
する必要があると明記した。世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した
場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増や
す方針も盛り込んだ。
 改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が
安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調。元気な高齢者に就業を促
し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。


■ 19年の組合組織率 最低更新 雇用者数増に追い付かず
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 厚生労働省が19日公表した2019年の労働組合基礎調査(6月末時点)による
と、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は前年比0.3ポイント低下
の16.7%と8年連続で過去最低を更新した。組合員数は5年連続で増加したも
のの、雇用者の伸びが上回った。組合員数は1万8000人増の1008万8000人。雇
用者数は高齢者や女性、パートタイム労働者の拡大で、83万人増の6023万人
となった。
 組合員のうち、パートは3万7000人増の133万3000人と過去最高。組合側は
女性やパートタイム労働者の勧誘に努めているが、「取り組みが労働者の増
加に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。


■ 15〜34歳の転職希望「定年前」27%に増加
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 厚生労働省は18日、15〜34歳の若手の労働者に関する実態調査を発表した。
「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は5年前の前回調査時から1.
9ポイント増え、27.6%だった。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件
を求め、転職を考える若手が増えた。労働者全体に占める若手の割合は、働
く高齢者が増えたことなどから1.3ポイント減の27.3%だった。
 転職しようと思う理由は「賃金の条件がよい会社にかかわりたい」が56.
4%と最も高く、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかかわりたい」
が46.1%で続いた。男女別では転職を考える女性が31.3%と、男性の24.7%を6.
6ポイント上回った。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 東急建設 時間外労働削減分の報奨金支給へ 収入減少をカバー
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 東急建設は13日、働き方改革の一環として時間外労働削減に伴う成果を従
業員へ還元する「時間外労働削減報奨金」を支給すると発表した。支給日は
25日を予定。全社員の約4割を占める若手・中堅社員を中心に構成する等級
「キャリア職(総合・一般職)」が対象。時間外労働削減に伴う収入の減少
をカバーする。「残業を前提としない働き方」の定着を目的に、来年度以降
も報奨金の支給などを検討していく。中堅以上の社員はみなし残業手当の対
象になっていることなどから、今回報奨金の支給対象を若手・中堅社員とし
た。
 支給額は働き方改革が本格化する前の2017年度を基準に、18年度の削減具
合を勘案して決めた。18年度の1人当たり時間外労働・休日出勤時間数は、
17年度比で総合技術職が年平均52時間、総合事務職は5時間削減。削減時間分
の時間外手当相当額を報奨金として支給するとした。


■ 三谷産業 社員のキャリア形成支援 専門家の窓口設置
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 情報システム事業などを手掛ける三谷産業は17日、社員がキャリア形成に
ついて専門家に相談できる社内窓口を設置したと発表した。自身のキャリア
アップや仕事上の悩みなどについて個別の相談がマンツーマンでできる。金
沢と東京の拠点に設置して、社員のモチベーション向上や職場環境の改善に
つなげる。同社の社外取締役である花田光世氏が代表理事を務めるキャリア
アドバイザー協議会所属の専門家が特定の日に常駐する。社員が事前に予約
をすると、個別に面談ができる仕組みだ。

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