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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.616

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人事労務ニュース[社会]
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■ パワハラ判断指針 国が決定 企業の防止策義務化で目安
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 職場での発言やふるまいがパワーハラスメント(パワハラ)かどうかを判
断するための国の指針が23日、決まった。来年6月から大企業、2022年4月か
ら中小企業にパワハラ防止策をとることが義務化される際の目安となる。
 労使の代表らによる労働政策審議会の分科会が23日にとりまとめた指針は、
「身体的な攻撃」や「過大な要求」など、厚生労働省が定めたパワハラ6類型
に沿ってパワハラに当たる例と当たらない例を列挙。大勢の前で威圧的にし
かりつけることや、業務に関係ない雑用を強制することはパワハラだと定め
た。今後は、指針をどう運用するべきかを書き込んだ通達を全国の労働局に
伝え、企業や働き手に向けたパンフレットをつくるという。


■ イデコ 20歳以上なら全員加入可能に 厚労省が改革案
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 厚生労働省は25日、私的年金制度の改革案を示した。同日の社会保障審議
会(厚労相の諮問機関)の専門部会で改革案を示し、了承された。2020年の
通常国会に改革を盛り込んだ法案を提出し、早期の実現を目指す。
 改革の柱に掲げたのは(1)すべての会社員がイデコに入れるようにする(2)
現状60歳までの確定拠出年金に加入できる年齢制限をイデコは65歳未満、企
業型は70歳未満まで延長する(3)60歳〜70歳となっている確定拠出年金の受給
開始の期間を60歳〜75歳まで拡大する――の3つ。掛け金や運用益が非課税と
なる確定拠出年金の対象者を増やすことに力点を置いた形だ。


■ 企業で働く障害者56万人 過去最多 雇用率2.11%
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 厚生労働省は25日、今年6月1日時点での民間企業で働く障害者は56万608人
だと発表した。前年比4.8%増で、過去最多を更新した。全体で見ると、従業
員に占める障害者の雇用率は2.11%となり、過去最高となった。ただ一定割合
の障害者を雇うよう義務付ける法定雇用率(企業は2.2%、国と自治体は2.5%)
は依然として満たしていない。
 国の機関で働く障害者は7577人(6月1日時点)。雇用率は2.31%で、法定雇
用率には及ばなかった。昨年8月に発覚した官公庁の障害者雇用水増し問題を
受け、各行政機関が採用を進めているさなかで、今年中に達成する見通しだ。
企業で働く身体障害者は35万4134人(前年比2.3%増)、知的障害者は12万
8383人(同6.0%増)、精神障害者は7万8091人(同15.9%増)。精神障害者は
昨年4月から雇用義務の対象になった影響もあり、大きく伸びた。


■ 未払い賃金請求期間 当面3年で合意 厚労省審議会
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 厚生労働省の審議会は27日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間
について、2020年4月からは当面3年に延長する案を了承した。現行制度では
2年までだが、20年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則
5年となるのに合わせてまず3年に延ばす。将来的に5年にそろえることも検討
する。20年の通常国会に労働基準法の改正案の提出を目指す。改正法案の本
則で原則5年としたうえで、付則で、経過措置として当面の間は3年とするこ
とを明記する。


■ 「70歳定年法」 60代後半の就労拡大へ企業に努力義務
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 企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」
の改正案が通常国会に提出される。改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月
の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中
間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見
通しだ。
 改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え
4つの項目を追加する。グループ外企業への再就職を実現させたりフリーラン
ス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで社会貢
献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。企業は1つ以上のメニュー
を導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公
表はしない「努力義務」だ。政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にす
ることも検討している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 「夜勤のみ」 期間従業員も トヨタが制度拡充
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 トヨタ自動車は工場で働く期間従業員が一定期間、夜間限定で働くことを
認める制度を導入した。トヨタの工場では基本的に午前6時半ごろ〜午後3時
ごろまでの昼勤務と、午後4時〜午前0時40分までの夜勤務があり、1週間ごと
に昼夜交代する勤務が原則だ。一定期間、夜勤のみに固定する働き方を正社
員に限って認めてきたが、対象を入社2年目以降の期間従業員にも広げた。
 夜勤限定の場合、1日当たり2千円の手当のほか、通常の夜勤で支払われる
深夜手当も得る。夜間限定で働く期間は最長3カ月の中で本人が選択できる。
夜限定勤務は本人の健康状態にも配慮した上で、希望者に限る。今回、期間
従業員にも夜限定勤務を広げれば、昼に偏らないように夜勤務の担い手を増
やすことにつながる。子育て世代の従業員に昼のみ勤務をさせやすくなると
の判断もあった。


■ エーザイ がん社員支援 復職へのサポート拡充
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 エーザイは2020年から、がんを治療する社員を対象に「復職支援プログラ
ム」と呼ぶ制度を始める。休職後や復職時のサポートを充実させ、闘病しな
がら就労できる環境を整備することで社員のがん離職を防ぐ。抗がん剤を開
発する企業の社会的責任として、支援の強化に取り組む。
 社員と産業医、人事担当、上司が連携して業務を調整し、体調に応じた勤
務内容を決める。当初は半日勤務にすることや通院し治療する際は休暇にす
ることなどを決め、徐々に通常の業務に復帰できるよう支援する。がんを患
った社員の闘病体験記をとりまとめ、社内外で公開する取り組みも19年から
始めている。職場などでの理解を深めることで、治療中の社員が制度を利用
しやすい風土づくりに取り組む。

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