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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.618

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人事労務ニュース[社会]
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■ 地方公務員も役職定年制導入へ 65歳引き上げで総務省が改正案
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 総務省が通常国会に提出する地方公務員法改正案の概要が14日、分かった。
国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法改正案が成立す
れば、地方公務員も事実上65歳が定年となる。このため国と同様、60歳を迎
えた管理職を降格させる「役職定年制」を導入する。通常国会に提出する国
家公務員法改正案は、2022年度から2年ごとに定年を1歳ずつ延ばし、最終的
に65歳とする。地方公務員の定年は、国を基準に自治体が条例で定める仕組
みで、同様に延びる見通し。


■ 中途採用の割合公表を義務に 大企業21年4月から
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 厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社
員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップな
どのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業
に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。関連法案を20日召集
の通常国会に提出する。政府は、中途採用が広がれば、高齢者だけではなく
バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながる
とみている。


■ 海外に住む家族の一部 扶養控除の対象外に 23年から
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 政府は2023年から、海外に住む家族を扶養控除の対象にすることを制限す
る。現行制度では、海外で稼いでいる親族も国内での所得がなければ扶養対
象にすることが可能で、是正すべきだとの指摘があった。留学生や障害者ら
は現行と同じように控除対象となるように配慮したうえで、新ルールに移行
する。通常国会に提出する20年度の税制改正法案に見直し策を盛り込む。
 見直し案では16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上、70歳未満の家
族については扶養控除の対象外にすることにした。日本から海外に行ってい
る留学生や障害者は対象外とせず扶養控除を受けられるようにする。


■ 大卒内定率87.1% 昨年12月「売り手市場続く」
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 文部科学省と厚生労働省は17日、2020年春に卒業予定の大学生の就職内定
率が19年12月1日時点で87.1%だったと発表した。過去最高だった前年同期を
0.8ポイント下回ったものの、1996年の調査開始以降で2番目の高さ。文科省
は「引き続き高水準で、売り手市場が続いている」としている。
 20年春卒業予定の内定率は男子が前年同期比1.7ポイント減の85.8%、女子
が同0.1ポイント増の88.6%だった。文理別では文系が同0.8ポイント減の86.
9%、理系が同0.9ポイント減の88.1%だった。調査は全国62大学の学生4770人
を抽出して実施。卒業後に就職を希望する学生のうち、すでに就職先が決ま
った割合を内定率としている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 京アニ死亡社員に労災認定 遺族に補償支給 京都労働局
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 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員ら
の労災が認定され、補償の支給が始まったことが15日、複数の遺族への取材
で分かった。申請した遺族によると、昨年11月に支給決定通知書が届き、既
に一部が口座に振り込まれたという。事件では、第1スタジオにいた社員70人
のうち、36人が死亡し、33人が重軽傷を負った。
 犯罪被害者を巡っては、1995年の地下鉄サリン事件で、通勤中や仕事中に
巻き込まれた被害者に対して労災が適用され、国内で認定する動きが進んだ。
2001年に青森県弘前市で発生した武富士弘前支店の放火殺人事件でも、死傷
した従業員らの労災が認められている。


■ 富士通が「がん教育」 従業員7万人対象 国内最大規模
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 富士通は15日、国内のグループ社員約7万人を対象に、健康増進策の一環と
して「がん教育」を実施すると発表した。検診の重要性などをインターネッ
ト経由のeラーニングで学んでもらう。企業によるがん教育では国内最大規
模という。社員のがん発症が増えており、正しい知識を習得してもらい、生
活習慣の改善や検診受診率の向上につなげる。早期に発見できれば働きなが
ら治療できることも伝え、仕事と治療の両立を支援する。社員は16日から3カ
月以内に受講する。

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