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名古屋社労士事務所ニュース vol.619

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人事労務ニュース[社会]
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■ 「違反」残業なお300万人 月80時間超 管理職の負担増
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 大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残
業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労
働基準法が定めた法定労働時間は1日8時間、週40時間。1カ月単位で計算する
と、80時間の残業を含めて、およそ240時間程度が働くことができる上限にな
る。ところが総務省の労働力調査によると、19年4〜11月に月241時間以上働
いた雇用者(役員を除く)は月平均で約295万人もいた。
 働き方改革の動きが広がる中で統計上の残業が減らない理由の一つは、こ
れまで隠れていた残業が表に出てきたためだ。もう一つは部下の残業時間を
抑えたしわ寄せも受ける形で、管理職の労働時間が高止まりしているためだ。
 残業減で手取り収入が減ることを避けようと、労働時間管理の緩い企業に
転職する動きもありそうだ。ヤマト運輸は17年からドライバーの労働時間の
削減に取り組み、18年度の1人あたり残業時間は16年度比で3割減った。一方、
西日本で働く50代のドライバーは「手取りが減ったことが原因で他社に移っ
た人がいる」と打ち明ける。


■ 育休夫の協力不十分 民間調査 3人に1人が2時間以下
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 育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時
間以下であることが民間の調査で分かった。家事などに不慣れだったり、目
的意識が低かったりするのが主な理由。男性の育休取得が叫ばれる中、「た
だ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充
実した育休にすることが必要だ」と指摘している。調査は「コネヒト」など
が昨年10月ネットで実施。子どもがいる女性3899人から回答を得た。
 夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」
「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。
 夫が育休を取得していない人に「今後取得してほしいか」と聞いたところ
計47.5%が「そう思わない」と回答。同社は「妻が期待するほど夫の協力が望
めないことや、収入が減ることが影響しているのではないか」と分析してい
る。


■ 雇用「脱一律」で人材磨く 経団連春季指針 世界標準の環境に
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 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員
会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置い
た。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだ
と訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組
みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。春季労使交渉
は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まる。3月11日の集中回
答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
 雇用や賃金体系を柔軟に運用しようとする動きが出始めている。日本経済
新聞社の「社長100人アンケート」では、ジョブ型雇用を導入しているもしく
は導入を検討している企業が63%に上る。


■ 「パワハラでなくす信用 部下の支持」 職場対策キャッチフレーズ
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 「パワハラでなくす信用 部下の支持」――。厚生労働省は22日、職場の
ハラスメント対策のキャッチフレーズを決定し、発表した。「パワハラ」
「セクハラ」「マタハラ」の3部門に全国から2365通の応募があり、選定委員
会が各部門の「大賞」を決定。選定委が選んだ候補10作品のうち、インター
ネット投票で最多だった作品を「ネット賞」とした。


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人事労務ニュース[個別]
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■ NTT、非正規・正社員の手当平等に
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 NTTは4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで
非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の
手当を同じ基準にそろえる。4月から順次導入される同一労働同一賃金への対
応を進める。
 4月から深夜などに勤務シフトを変更した際に支給している手当や、災害時
の復旧作業の手当などを全組合員に支給する。19年春の労使交渉で同一労働
同一賃金について年間を通じて議論することを決め、19年末に非正規に支払
う手当を拡充することで労使間で合意した。このほか19年7月から順次、非正
規社員も慶弔休暇などを取得できるようにした。
 NTT労組は傘下に約120社で働く15万1000人の組合員を抱える国内で最大規
模の労組だ。正社員は12万人弱で、残りの3万人強を雇用期間に定めのある契
約社員やシニア雇用の従業員などが占めている。

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