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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.620

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人事労務ニュース[社会]
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■ 中高年転職 6年で3倍 人材3社の紹介が1万人突破へ
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 40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャ
リアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を
超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削
減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世
代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進め
ば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。
 中高年の転職が活況な背景には人数の多さがある。バブル世代や団塊ジュ
ニア世代を中心に40歳以上の人口は約7800万人と総人口の6割を占める。この
世代は給与面でも比重が大きい。厚生労働省によると、大企業の50〜54歳
(男性)の平均月給は51万円、45〜49歳が46万円と、25〜29歳(26万円)の
倍近い。
 企業もシビアになってきた。若手社員への給与の再配分やデジタル時代に
即した人材を確保するため、中高年のリストラに動く。最近は大手企業の間
で好業績下で人員削減を進める「黒字リストラ」も拡大。アステラス製薬が
19年に約700人の早期退職を実施するなど、黒字企業による人員削減数は9千
人超と18年の3倍に増えた。


■ 外国人労働者 最多の165万人 10月末時点
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 厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増
の165万8804人だったと発表した。7年連続で増え、企業に届け出を義務付け
た07年以降で最多を更新。国籍別ではベトナムが大きく増え、トップの中国
とほぼ同規模となった。人手不足が続くなか、外国人労働者の受け入れは今
後も増える見通しだ。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 明治 元社員向けの再就職制度「リ・メイジ制度」を導入
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 明治は23日、元社員を対象にした再就職制度を立ち上げ、運用を始めたと
発表した。元社員のため即戦力として期待できるほか、退職後の経験をもと
に社内のダイバーシティー(多様性)を高めて新たな価値創出につなげたい
としており、早ければ4月1日付で採用者が出る見込みだという。新たに始め
た「リ・メイジ制度」は正社員として3年以上勤務して退職した元社員が対象。
退職理由や退職時の役職、応募時の年齢も問わないという。希望者は明治の
ホームページ内の専用サイトから申し込む。
 同社は平成26年、結婚や出産・育児、介護・看護といった家庭の事情が原
因の退職の場合、離職前に届け出をすれば、再び働けるようになった際に再
雇用試験を受けられる社内規定(再雇用登録規定)を作った。ただ、「退職
理由の条件設定が限定的過ぎた」(広報担当者)結果、再雇用者は1人しかい
なかったことから、規定を廃止し、元社員の再雇用を新制度で受け入れるよ
うにした。


■ トヨタやホンダの春季交渉 要求で前年割れ
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 トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の主な労働組合は27日、2020年春季
労使交渉の要求を固めた。トヨタでは一時金などで求める水準は前年を割っ
た。ホンダもベースアップに相当する賃金改善分を前年を1000円下回る月
2000円とした。19年は世界で新車販売が振るわず、組合側の要求も前年割れ
が続いている。
 トヨタ自動車労働組合は全組合員平均で1万100円の賃上げを求める執行部
案を固めた。昨年の要求額より1900円、妥結額より600円下回る。賃上げ額は
賃金改善分に相当するベアや定期昇給に相当する賃金制度維持分のほか、手
当など人への投資を含む。同労組は「(手当など)要求の内容が異なる」と
して、前年と単純な比較はできないとする。
 トヨタ労組はこれまで「一律」感の強かったベアの配分の見直しにも動く。
評価に応じて配分する要素を色濃くし、ごく少人数ながらベアがゼロになる
社員もでてくるという。努力する社員への配分を手厚くして社員の士気を高
める。一時金は基準内賃金の6.5カ月分を求める。業績見通しを考慮し、前年
を0.2カ月分下回った。


■ 過労自殺で遺族逆転勝訴 青森の三菱ふそう系販売店
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 青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が
自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は28日、請求を棄却した一
審青森地裁八戸支部判決を変更、約7360万円の賠償を命じた。
 2018年の一審判決は長時間労働と自殺との因果関係を認めなかったが、山
本剛史裁判長は判決理由で、男性が適応障害を発症した後も100時間を超える
時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定
した。その上で、会社側に安全配慮義務違反があったと判断した。判決によ
ると、男性は15年に入社し、自動車整備に従事。16年に首をつって亡くなっ
た。八戸労働基準監督署は業務が原因で適応障害を発症し、自殺に至ったと
して18年に労災認定していた。

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