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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.621

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人事労務ニュース[社会]
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■ 法案提出 70歳就業 企業の努力義務
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 政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を
企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。
2021年4月から実施の見通し。高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に
合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法
律の改正案を束ねた。
 高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は5つ。従来の(1)定年延長(2)定
年廃止(3)継続雇用制度の導入−に(4)起業やフリーランスを希望する人
への業務委託(5)自社が関わる社会貢献事業に従事させる−を追加した。企
業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。継続雇用制度では、自社や
グループ企業で雇い続けるだけでなく、他社に転職させることも新たに認め
る。この場合、転職先との間で企業間契約を結ぶ必要がある。起業や社会貢
献は、それまで働いた企業と雇用関係が切れるため、労働組合の同意を前提
とする。
 現役時代から大幅に給料が減った60〜64歳に月給の最大15%を支給する高
年齢雇用継続給付制度は、25年度から給付率を下げて最大10%とすることを
盛り込んだ。
 残業代などの未払い賃金を請求できる賃金請求権の時効を、現行の2年から
当面3年に見直す労働基準法の改正案も閣議決定した。
 厚生労働省は、副業や兼業の時間も合算可能とする労災認定の新制度を今
秋にも始める方針だ。政府が4日に決定した70歳までの就業機会確保を企業の
努力義務とする関連法案に内容を盛り込んでおり、2019年度内に法が成立、
9月末までの労災認定の新制度導入が見込まれる。
 法案などによると新制度では、複数の勤務先での負荷を総合的に評価して
労災認定する。過労死を招く脳・心臓疾患は発症1カ月前の残業が100時間を
超えることが認定の目安だが、一つの勤務先では100時間未満でも、複数を合
算して100時間を超えていれば認定され得る。また現在、労災保険の給付額は
労災が起きた勤務先の賃金のみが根拠だが、新制度では労災が発生していな
い勤務先の賃金も算入する。


■ 年金受給22年に75歳から可 自民部会 関連法案を了承
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 自民党は6日、厚生労働部会などの合同会議を開き、厚生年金の加入対象拡
大を柱とする年金制度改革関連法案を了承した。公的年金を受け取り始める
年齢の選択肢を75歳まで広げるのは2022年4月となることも盛り込まれた。公
明党もこの日の会合で了承した。政府は、自民、公明両党の党内手続きを経
て3月上旬に閣議決定する。フルタイム勤務の人が入る厚生年金は、パートな
ど非正規労働者の場合、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなど
が加入要件となっている。22年10月に従業員101人以上、24年10月には51人以
上に引き下げる。


■ パート賃金が頭打ち 昨年の毎勤統計 時給最高も「年収の壁」
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 パートタイム労働者の賃金が頭打ちになっている。厚生労働省が7日に発表
した毎月勤労統計(速報)によると、パートタイムの2019年の現金給与総額
(名目賃金)は月平均で9万9758円で前年比横ばいだった。時給は2.7%増の
1167円と過去最高だったが、税金や社会保険料の負担を避けるために就労調
整する人が依然として多かったとみられる。
 背景にあるのが「年収の壁」だ。所得税負担が発生する「103万円の壁」や
社会保険への加入が義務付けられる「106万円の壁」などと呼ばれる。手取り
が減ることを回避するために、労働時間を調整する人も多い。厚労省は19年
の年金制度改革の議論で106万円の壁について検討課題に挙げたが、制度変更
は見送った。制度のひずみが労働市場の障害にならないように見直していく
必要がある。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 朝日放送 08年から国指針違反 派遣労働者の指定巡り
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 派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉を拒否したとして、大阪市の朝日
放送グループホールディングス(HD)が大阪府労働委員会から不当労働行為
を認定された問題で、朝日放送側が2008年から国の指針に反して派遣労働者
を指定する行為をしていたことが6日、分かった。労組によると、元派遣社員
らはラジオ原稿の作成を担当し、11年2月に朝日放送側の提案で設立された派
遣会社に移籍。府労委は、こうした移籍提案などが、派遣される労働者の指
定を禁じる厚生労働省の指針に違反すると指摘した。


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