ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.622

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.622

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 育休給付金 給与の80%へ引き上げ 男性取得推進へ検討
──────────────────────────────────
 育児休業開始後6カ月まで休業前賃金の67%、1歳(一定条件で最大2歳)ま
で50%を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80%に引き上げ
る方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除
される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実
現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考
えだ。3月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」
に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質10割」と明記す
る方向で調整している。


■ 介護休暇 1時間単位で取得可能 来年1月から
──────────────────────────────────
 厚生労働省は、介護が必要な親や病気の子どもの世話をするため現在は1日
か半日単位で取る介護休暇と看護休暇について、1時間単位で取得できるよう
制度を見直し、来年1月から実施する。介護や子育てをしながら働く人は増え
ており、両立しやすいよう使い勝手を良くする。来年1月からは、時間単位で
「始業時間から」か「終業時間まで」に連続して取得できるようになる。従
来通り1日休むことも可能だ。勤務時間の途中で職場を離れる「中抜け」は制
度として設けなかった。


■ 氷河期限定求人 企業が直接募集可能に 厚労省
──────────────────────────────────
 厚生労働省は14日、就職氷河期世代の就労支援に関する省令を改正した。
これまでハローワーク経由に限って認めていた氷河期限定求人について、ハ
ローワークに届け出を出せば企業がウェブサイトなどで直接募集できるよう
にした。政府は3年間で氷河期世代の正規雇用者を30万人増やす目標を掲げて
おり、2022年度末までの措置とする。35歳以上55歳未満で不安定な就労にあ
る人などを対象とする。募集は正社員など無期契約社員に限る。


■ 企業の終身年金 支給抑制可能に 長寿化で財務負担増 総額は維持
──────────────────────────────────
 長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、
長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨ら
む構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら
年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。
 企業年金は将来の年金額を企業が保証する「確定給付」と、従業員が運用
先を決め年金額が変わる「確定拠出」の2つがある。厚労省が制度変更を検討
するのは、確定給付のうち受給者が亡くなるまで年金を払い、長生きする人
が増えると企業の支出も増える終身年金だ。厚労省は政省令を改正し、企業
の負担増を抑える仕組みをつくる。5年に1度公表する寿命計算のベースとな
る「死亡率」の改定に合わせ、企業が保証期間後の支払額を自動的に調整で
きるようにする。まだ年金を受け取っていない加入者の3分の2の同意を得た
うえ、労使で規約を結ぶことを条件とする。


■ 厚労省 雇用調整助成金の支給要件緩和 新型肺炎受け
──────────────────────────────────
 厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた企業に
対して、雇用を維持するための助成金の支給要件を緩和すると発表した。春
節(旧正月)による訪日客の需要を見込んでいた観光業などで宿泊キャンセ
ルが相次いでいるのに対応する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対
象に「雇用調整助成金」の特例を設け要件を緩和する。3カ月平均で1割以上
販売が減少したことなどを条件としていたが、1カ月に短縮する。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 三菱UFJ銀 一律の賃上げ廃止へ 評価重視に
──────────────────────────────────
 三菱UFJ銀行の労使は今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づい
て賃上げ率を決める方式で合意する見通しだ。一律の賃上げをやめることに
なる。今年の交渉ではトヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要
求する。人材の獲得競争が強まるなか、金融と自動車のトップ企業による成
果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えそうだ。
 三菱UFJ銀の従業員組合は今年の交渉から年数%などのベア要求をやめ、給
与と賞与を合わせた「支払総額」の要求に切り替える。増えた総額を個人の
評価によって差をつけて配分する。組合の執行部は2月下旬をめどに要求する
総額などを固める。3月下旬に労使で合意する見通しだ。経営側も賃上げ方式
の改定については受け入れる方針だ。


■ ドワンゴ 新型肺炎で1000人を在宅勤務に 17日から
──────────────────────────────────
 ドワンゴは17〜21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークに
よる在宅勤務を実施する方針を決めた。新型コロナウイルスによる肺炎の国
内での感染拡大を受けた措置。来客など業務上、出社がやむを得ない場合を
除き、自宅で業務に当たってもらう。17日から平日5日間をテレワークの推奨
期間として、従業員に都内の本社などには通勤せず自宅での勤務を指示した。
3連休明けの25日以降にテレワークを継続するかは状況を踏まえて検討する。
 新型肺炎の拡大を受けて、他のIT企業も対応に動いている。GMOインターネ
ットは7日、日本国内の全従業員の9割にあたる約4000人を対象に1月末から実
施している在宅勤務の期間を延長することを決めた。
 ヤフーも14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、
100人以上が集まる会合への参加や主催することを原則禁止した。通勤時間帯
の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、
午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3時までに短くした。

【名古屋社会保険労務士事務所】