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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.623

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人事労務ニュース[社会]
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■ 女性へセクハラ 管理職被害多く 「部下から嫌がらせ」
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 非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けること
が多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。セ
クハラなどは一般的に、上司ら立場の強い人が弱い人に行うケースが多いと
されるが、研究にあたった専門家は「女性は地位が上がるにつれ、部下から
も嫌がらせを受けるようになっている」と分析している。日本と米国の女性
それぞれ1573人を対象に、過去1年間の職場でのセクハラに関して2019年に調
査した。
 「断ってもしつこく誘われる」や「男女で接し方が異なる」「触られて不
快な思いをした」などセクハラに相当する行為を一つでも受けた人を集計し
た「客観的回答」と、大くくりに「セクハラに遭った」とした人をまとめた
「主観的回答」を分析した。いずれの回答も、非管理職よりも管理職の女性
の方が被害を受けたとする割合が高かった。客観的回答では、日本の管理職
の女性が68%で最多。米国の管理職女性が57%で続き、日本の非管理職女性は
52%だった。管理職、非管理職ともに主観的回答より客観的回答の方が被害の
割合が高くなっており、本人が認識しないままセクハラ行為に遭っているケー
スも多いとみられる。


■ 企業の厚生年金 加入逃れ対策強化 雇用保険の情報活用
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 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への
取り締まりを強化する。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以
外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消する。19年9月時点で、こうした
事業所は少なくとも約5000件あり、21年度までに適用する。従業員の雇用状
況が分からない事業所は訪問などで実態確認を進める。対象と判明した事業
所は23年度までに厚生年金の適用を目指す。
 年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年
金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あっ
たが、依然3分の1程度残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うこと
で就業状況を把握し加入義務のある企業をあぶり出す。


■ 障害者雇用 全省庁が法定率を達成
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 厚生労働省は21日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月
31日時点で国の全ての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。
水増ししていた28行政機関が採用を進めた。当事者へのアンケートでは職場
環境への不満も出た。2018年8月に発覚した問題は区切りを迎えたが、長く職
場に定着できる環境づくりが求められそうだ。
 各機関が離職者を見込んで多めに募集したため、採用者数は計5197人と計
画を大幅に上回った。うち431.5人が離職。雇用率は2.85%まで上昇した。職
場の定着率は91%と高水準だったが、当事者へのアンケートでは業務量や作業
環境について10%近くが「不満」と回答。自由記述欄には「業務量が少なすぎ
る」などの意見が寄せられた。


■ 育休取得率 会社の規模で差 「100人以下」9割が0%
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 男性の育休取得率は会社の規模に大きく左右されるのが実情だ。三菱UFJリ
サーチ&コンサルティングの2018年度の調査によると、従業員1001人以上で男
性正社員の育休取得率が「0%」だった会社は47%だったが、101〜300人では
84%、31〜100人の会社では91%にまで跳ね上がった。
 育児などで男性が休暇や休業をとりやすい雰囲気があるかを聞いた質問で
も、31〜100人以下の会社は「ある」「まあある」は計63%どまり。中小では
男性の育休があまり歓迎されないムードがくすぶっているようだ。厚生労働
省の雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は18年度に6%で10年前の
5倍に伸びたが、女性の82%より大幅に低い。政府は20年度に13%を目指してい
る。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 第一生命 給与4%増 来年度1.4万人対象 若手も専門性評価
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 第一生命保険は2020年度に営業職員を除く社員を対象に給与総額を4%引き
上げる。若手でも専門性や生産性の高い社員は給与を手厚く配分する。人事
制度を7月にも見直し、専門性を高める職種を追加する。
 第一生命の労使が春季労使交渉で近く合意を目指す。同社が人事制度を大
きく見直すのは、10年に株式会社化して以来初めてとなる。本社や支店で働
く約1万4千人の社員が対象だ。約4万人いる営業職員は対象外となる。今は一
律に管理職を目指すことを前提とした人事制度だが、今後は多くの社員が専
門性を磨くプロフェッショナル職となる。管理職のポストを見直し、「担当
部長」などは廃止する。人事制度の見直しにあわせて、専門的なスキルを持
つ中途採用を従来の2倍に増やす。定年も60歳から65歳に延長する。


■ ファミマ 社員の15%希望退職 「黒字リストラ」コンビニも
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 大手企業による中高年の早期・希望退職者の募集が相次いでいる。ファミ
リーマートは3月末で、全社員の約15%に相当する1025人が退職する。2019年
は上場企業の希望退職者が6年ぶりに1万人を上回ったものの、実施企業の約
6割で最終損益が黒字だった。経営体力のあるうちに人員構成を見直し、将来
の構造変化に備える動きは製薬業界などで目立ったが、コンビニエンススト
アにも広がっている。
 ファミマが40歳以上の約3200人を対象に約800人の希望退職者を募集したと
ころ、1111人が応募した。募集人数より約4割多く、対象の約3分の1に相当す
る。日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社
員を除き、1025人の退職を認めるという。

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