ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.624

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.624

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 確定給付解散後 イデコに移管可能に 厚労省
──────────────────────────────────
 厚生労働省は企業が確定給付企業年金を廃止した後に個人型確定拠出年金
(イデコ)に資産を移せるよう見直す。少子高齢化の進展で、公的年金だけ
で充実した老後を送るのは難しくなる懸念がある。イデコなどを使って老後
に向けた資産形成ができるよう後押しする。通常国会に関連法の改正案を提
出し、2022年5月の施行をめざす。
 現行制度では、企業の業績悪化などで確定給付企業年金が解散した際には
一時金として受け取るか、企業年金連合会が運用して将来に年金として受け
取る「通算企業年金」のどちらかを選ぶ。通算企業年金だと新たに資産を積
み立てることはできないため、厚労省は自ら掛け金を払って運用するイデコ
に資産を移せるよう制度を見直す。


■ 新型コロナで休業 雇用調整助成金 支給対象を拡大
──────────────────────────────────
 厚生労働省は新型コロナウイルスによる企業の経営への影響を和らげるた
め、従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助
成金」を拡充する。中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に特例措置
を設けているが、新型コロナによる影響が出る企業全般に広げる。観光業に
とどまらず製造業などの幅広い企業が対象になりそうだ。


■ 小学校休校 保護者の休業手当補助
──────────────────────────────────
 政府は学校の臨時休校に向け、子どもを持つ保護者が休業した場合に企業
が出す手当を補助する助成金を創設する。雇用保険を活用し、新型コロナウ
イルス対策の特例措置で3月から実施する。休んだ保護者も一定の収入が得ら
れる。感染拡大を防ぐためイベント会場などの施設利用の制限を都道府県が
要請できるようにする法案も今国会に提出する。
 休業手当は会社都合で従業員を休ませた場合、賃金の6割以上を補償するよ
う企業に義務付けている。臨時休校に伴う保護者の休業は政府の要請に基づ
くため、今回限りの特例とする。企業への助成金は小学校の子どもを持つ保
護者向けの手当のみにする方向だ。 働く時間が短く雇用保険に加入してい
ないパート労働者向けには一般会計予算から同等の支援をする。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 仕事中の事故賠償金 会社に請求可能 最高裁が初判断
──────────────────────────────────
 仕事中の事故を巡って被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社
に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が28日、
最高裁第2小法廷であった。同小法廷は「従業員は会社に対し、損害の公平な
分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。
 原告の女性は運送大手の福山通運のトラック運転手として業務中に死亡事
故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では、同社に
賠償額と同等の支払いを求めていた。会社が被害者に賠償した後で従業員に
負担を求める「求償権」はあるが、今回は逆の構図として「逆求償権」があ
るかが争点だった。
 17年9月の一審・大阪地裁判決は「雇用主も相応の責任を負うべきだ」とし
て逆求償の権利を認め、福山通運に約840万円の支払いを命じた。しかし18年
4月の二審・大阪高裁判決は「本来は従業員が全額の賠償責任を負うべきだ」
との考え方から逆求償を認めず、原告側の逆転敗訴とした。今回の判決で第
2小法廷は大阪高裁判決を破棄、負担額算定のため審理を同高裁に差し戻した。

【名古屋社会保険労務士事務所】