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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.625

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人事労務ニュース[社会]
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■ 休校で休業 日額8330円上限に賃金全額補償
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 厚労省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休
校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表し
た。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の
全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本
とし、対象期間は2月27日〜3月31日までとする。小学校、高校までの特別支
援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要
になった従業員が補償の対象だ。中学生と高校生の保護者は対象外とした。


■ 自宅待機に傷病手当金 新型コロナ受け医師の意見書不要
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 厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、発熱によって企業か
ら自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病
手当金を給付することを認める方針だ。新型コロナの感染拡大を防ぐため、
発熱段階で社員に自宅待機を指示する企業がある。4日以上療養しても医療機
関にかからないまま回復し、医師の意見書を入手できないことも想定される。
このため今回は特例的に医師の意見書がなくても会社側が仕事ができない状
態だったと証明すれば、傷病手当金の給付を認める方針だ。給付の対象は保
険料を納付している人だけで家族は含まない。また本人が病気やけがになっ
た場合に限って給付する原則も変えない。


■ 雇用維持へ助成金上乗せ コロナ「緊急事態」の地域
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 厚労省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため北海道のように緊
急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では「雇用調整助成金」を上
乗せすると発表した。休業中に従業員に払った手当について中小企業は3分の
2、大企業は半分までとしている補助をそれぞれ8割、3分の2まで引き上げる。
地域経済を支える雇用の維持を促す。賃金の6割以上を手当として支払い、雇
用を維持すれば、すべての事業所に助成金を出す。補助率は支払った手当の
総額に対して最大8割まで引き上げる。従業員1人につき1日8330円の上限は変
えない。


■ 中小企業のテレワーク助成 対象を追加募集
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 厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、中小企
業のテレワーク導入にかかる費用を助成する制度の対象を追加募集すると発
表した。2019年度分の募集は昨年末で締め切ったが、2月17日以降に通信機器
などを購入した場合にも特例として助成対象とする。5月31日まで実施する。


■ 育児女性 8割が在宅勤務不可 学校が休校でも
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 新型コロナウイルスの感染防止策として全国の学校が休校している中、働
きながら子育てをしている女性の80.8%が、職場で在宅勤務を認められてい
ないことが民間調査で分かった。在宅勤務ができず、子どもの預け先を探し
たり、仕事を休んだりするなど、多くの人が急な対応に追われ混乱する実態
が浮き彫りとなった。子育て支援アプリを運営する「コネヒト」(東京)が
2月28日〜3月2日、インターネット上で約1800人を対象に調べた。在宅勤務で
きない理由は「業種や職種」が多い。雇用形態やセキュリティー上の問題な
ども理由に挙がった。


■ 企業の対応「必要」5割超 10人に1人が当事者
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 ダイバーシティー(多様性)の問題などを研究するLGBT総合研究所(東京)
が2019年に全国の20〜69歳の男女42万人余を対象に実施した調査によると、
「自分はLGBT(性的少数者)だ」と答えた割合は10%だった。10人に1人が該
当する結果で、LGBTに対し企業の対応が必要だと答えた当事者は51%に上った。
 もっとも、職場で具体的な対応をとる企業はまだ少数派だ。「職場や学校
でなんらかのLGBT向け施策があるか」とLGBT当事者に尋ねたところ、最多の
「研修や啓発活動」でも12%どまりだった。「相談窓口の設置」(11%)、
「福利厚生の平等化」(8%)、「トランスジェンダーへのサポート」(8%)
が続き、いずれも3年前からやや伸びたものの低い割合だった。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 育休復帰直前の解雇無効 マタハラ訴えた保育士勝訴
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 育休から復職する直前に解雇されたのはマタハラだとして、神奈川県内の
保育士の30代女性が、保育園を運営する同県伊勢原市の社会福祉法人「緑友
会」に雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、解雇は違
法で無効とし、慰謝料30万円と未払い賃金の支払いを命じた。判決で高市惇
史裁判官は「園長に反抗的」とする解雇理由には裏付けがないと指摘。「大
きな精神的苦痛を受けた」と述べた。


■ 岐阜の年金減額訴訟 請求棄却 全国で4件目の判決
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 法改正で公的年金が減額されたり、「マクロ経済スライド」により年金の
給付額が物価や賃金の上昇より抑えられたりしたのは生存権の侵害で違憲だ
として、岐阜県の受給者ら約400人が制度の無効と減額分や差額分の支払いを
求めた訴訟で、岐阜地裁は2日、いずれも合憲と判断、請求を棄却した。全国
39地裁に起こされた同種訴訟で、訴えが退けられた札幌、大阪、青森の3地裁
に続く4件目の判決。岐阜訴訟の笹田参三弁護団長は「年金生活者を踏みにじ
る不当判決だ」として控訴する方針を明らかにした。

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