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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.627

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人事労務ニュース[社会]
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■ 労働基準法改正案が衆院通過 未払い賃金の請求期間3年に延長
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 衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行
の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年4月の改正
民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員
やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばす。


■ 70歳就業法案 衆院通過 企業に努力義務
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 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを
柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案は19日、衆院本会議で賛成多数
となり、可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、令和3年4月
からの実施を予定する。
 また、副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場
を掛け持ちする人については、全ての労働時間を合算し、労災を認定する際
の判断基準とする。働き方の多様化に向け、従業員301人以上の大企業に中途
採用比率をホームページなどで公表するよう義務付ける。


■ 内定取り消し12社20人に 今春就職 新型コロナで
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 厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による今春就職予定
の学生らへの採用内定取り消しが17日時点で12社20人に達したと明らかにし
た。内訳は高校生が5社12人、大学生や専門学校生などが7社8人だった。いず
れも新型コロナによる業績不振が原因で、宿泊業や飲食業が4社10人となった。


■ 休校による休業補償の受付開始 制度複雑で混乱も
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 厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染を防ぐための小学校の臨時
休校に伴い、仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受け付けを始め
た。休校にならず保護者が自主的に休んだ場合は対象外だが、子どもの発熱
が続いて感染の疑いがあれば休校していなくても対象になる。
 基本的には小学生までの子どもを持つ保護者が対象となる。2月27日〜3月
31日の間に子どもの休校で仕事を休んだ場合の賃金を補償する。企業に勤め
る保護者の場合、助成金の申し込みをするのは企業となる。フリーランスは
自ら申請する。いずれも6月30日までに必要書類を厚労省が指定する受付セン
ターに郵送する。


■ 総労働時間26時間減 18年度中部3県 愛知経営者協調べ
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 愛知県経営者協会が発表した労働時間と働き方改革に関する調査によると、
2018年度の中部企業の残業を含めた年間総労働時間は2047時間と、16年度比
で26時間減った。製造業の減少幅が大きく、44時間減だった。非製造業は5時
間の減少にとどまった。愛知、岐阜、三重県の経営者協会の会員企業1930社
を対象とし、207社から回答を得た。
 製造業の年間総労働時間は44時間減の2025時間、非製造業は5時間減の
2072時間だった。愛知県経協の担当者は「非製造業は小売りや運輸など人手
不足が深刻な業種が多く、残業を減らしにくい」とみている。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 嘱託社員の雇用継続命じる 博報堂雇い止め訴訟
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 博報堂の嘱託社員だった女性が、無期雇用に変更申請が可能になる直前に
不当に雇い止めされたとして、同社に雇用継続などを求めた訴訟の判決で、
福岡地裁は17日、雇い止めが不合理で無効だと判断し、雇用継続と賃金支払
いを命じた。判決によると、女性は1988年から博報堂の九州支社で経理など
に従事し、1年ごとに契約を更新していた。同社は、労働契約法の無期転換ルー
ル適用を避けるため有期雇用の最長を5年とする取り決めを新設。女性は
2017年12月に契約更新の申し入れを拒否され、18年3月で雇い止めされた。
 鈴木博裁判長は、女性の契約更新の期待は法律上守られるべきものと指摘。
同社は雇い止めの根拠に人件費削減や業務効率といった事情を挙げたが「そ
うした一般的な理由では肯定できない」と退けた。その上で「更新申し込み
の拒絶は社会通念上相当でなく、従来と同じ条件で申し込みを承諾したとみ
なされる」と判断。18年4月以降の賃金と賞与の支払いを命じた。


■ 高知県立大の雇い止め無効 有期契約職員 勝訴判決
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 高知県立大に有期契約職員として勤務していた男性が2018年3月に雇い止め
されたのは不当だとして、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、高知
地裁は17日、「雇い止めは無効」と判断し、雇用継続と未払い賃金などの支
払いを命じた。同じ企業などでの勤務が5年を超えれば無期雇用への変更を申
請できる改正労働契約法の「無期転換ルール」が18年4月から適用され、男性
側は「雇い止めはルールから逃れる意図だった」と主張していた。西村修裁
判長は「大学側は無期転換を強く意識していたと推認できる」と指摘した。


■ ANA 5000人休業へ 大幅減便響き1人数日ずつ
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 全日本空輸(ANA)は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、
1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイ
ルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員
余剰が出ているため。会社側がこのほど労働組合側に提案した。最長1年間を
めどに早ければ4月から始める。
 対象はANAで働く正社員の客室乗務員約8000人のうち、フルタイムで働く約
5000人。大幅な減便により、客室乗務員の余剰が生じている。このため会社
が日にちを指定し、1人当たり数日程度、休業してもらう。客室乗務員の給与
は乗務したら支払われる「乗務手当」が全体の4割程度、残りが基本給などと
なっている。一時帰休により給与が減るが一部を休業手当で補填する。会社
側は雇用調整助成金制度も活用する。役員報酬のカット、管理職賃金のカッ
トも実施する。

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