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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.628

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人事労務ニュース[社会]
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■ 企業の45%「残業減らず」 改革途上 110社調査
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 働き方改革関連法により昨年4月に上限規制が始まった時間外労働(残業)
について、主要企業110社のうち45%に当たる49社が、前年に比べ残業時間が
変わらなかったり増えたりしたことが21日、共同通信社の調査で判明した。
業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進ま
ない実態が浮かんだ。
 今年4月に始まる同一労働同一賃金については、72%に相当する79社が非正
規労働者の待遇改善が進むと回答。昨年施行した年5日の年次有給休暇の取得
義務化では、63%に当たる69社が「休日取得が増えた」とした。調査は1〜
2月に実施した。


■ 民間通じて無利子融資・大企業雇用も75%助成
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 安倍晋三首相が過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したこと
を受け、政府は中小企業などへの資金支援を拡充する。民間金融機関を通じ、
中小企業や個人事業主が実質的に無利子で借り入れできるようにする方針だ。
 雇用面では雇用調整助成金を一段と拡充する。通常の助成率は中小企業で
3分の2、大企業で半分。今回の特例では従業員を1人も解雇しない場合、中小
で90%、大企業で75%まで高める。解雇が生じても、中小で8割、大企業で3分
の2を補助する。リーマン・ショックの際に設けた特例と同じ助成率としたが、
今回は雇用保険に入っていないパートなど短時間労働者も対象に含めた。
期間は4月から6月30日まで。助成を受けられる企業は新型コロナ感染症によ
る影響で売上高や客数などが1カ月あたり5%以上低下した場合で、地域を問わ
ない。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 日立に20万円支払い命令 違法な退職勧奨 横浜地裁
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 日立製作所の50代男性社員が上司から退職を迫られ、パワハラを受けたと
して、同社に約270万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は24日、
20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めた。
 判決理由で新谷晋司裁判長は「上司は男性に対し、能力がないのに高額の
賃金の支払いを受けているなどと自尊心を傷つけ、ことさらに困惑させる言
動に及んだ」と指摘。「男性の意思を不当に抑圧し、違法な退職勧奨と認め
る」とした。一方、この上司が、男性を叱る内容のメールを社員ら約30人に
一斉に送ったことについては「部下への指導に際し配慮が十分でない」とし
たものの、1回だけだったなどとしてパワハラには該当しないと結論付けた。
 判決によると、男性は1988年に入社し、2012年から課長としてソフトウエ
ア関連の業務に従事。16年8〜12月、上司である部長は8回の個別面談の中で、
早期退職を繰り返し迫り、男性が断っても「君の能力を生かせる仕事はない」
「能力がなくても高い給料を払ってくれるのが(日立の)魅力ならそう言っ
てほしい」などと発言した。

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