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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.629

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人事労務ニュース[社会]
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■ 収入2割減で税金と社会保険料の支払い猶予
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 政府、与党は2日、緊急経済対策に盛り込む企業の税金や社会保険料の支払
いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、前年から1カ月で
2割以上減少していることを条件とする。


■ 解雇や雇い止め 千人超の見込み 新型肺炎の影響
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 厚生労働省は31日、新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇され
たり雇い止めされたりする見込みの人が、30日時点で1021人に上ったことを
明らかにした。観光バス事業や宿泊業が多く、地域では成田空港があり訪日
外国人客向けの観光産業が盛んな千葉県や、中小企業が多い大阪府が中心。


■ 外国人労働者の賃金 平均月22万3100円 厚労省初調査
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 厚生労働省が31日に発表した2019年の賃金構造基本統計調査によると、外
国人労働者の平均賃金は月額22万3100円だった。日本人を含めた一般労働者
(30万7700円)全体の約7割の水準となった。政府統計で外国人労働者の賃金
や勤続年数などの実態を明らかにするのは初めて。
 賃金が一般労働者全体を大きく下回るのは、勤続年数が平均3.1年と、一般
労働者の12.4年との差が大きいことも影響している。法律や医療など高度で
専門的な業務にあたる「専門的・技術的分野」の賃金は月額32万4300円だっ
た。サンプル数は少ないものの、日本人を含む正社員全体(32万5400円)と
同水準だ。ただ、勤続年数は外国人が2.7年、正社員全体は13年で、専門的な
業務であれば外国人の方が賃金水準は高いと言える。
 一方、技能実習の賃金は15万6900円となり、日本人を含めた一般労働者
(30万7700円)全体の半分ほどにとどまった。短時間労働者でみても1時間あ
たり977円で、日本人を含めた全体の1148円より15%低かった。勤続年数が浅
いことが要因とみられるものの、一部で最低賃金を下回るといった違法な事
例も起きており、労働環境の改善はなお課題だ。

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人事労務ニュース[個別]
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■ 歩合給算定で残業代を控除 最高裁「労基法趣旨沿わず」
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 タクシー会社の国際自動車(東京)の運転手らが、歩合給の算定で残業代
を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた3件の訴訟の
上告審判決が30日、最高裁第1小法廷であった。同小法廷は「(規則は)労働
基準法の趣旨に沿うものとは言いがたい」との判断を示し、審理を東京高裁
に差し戻した。
 判決などによると、国際自動車の運転手の賃金は、深夜手当や休日手当と
いった残業代、交通費を運転手の売り上げに基づく額から控除するなどし、
歩合給を算出した。残業代が増えると歩合給が連動して減り、売り上げが同
じ場合は残業時間が多くても賃金が変わらない仕組みだった。この賃金規則
は既に改められたという。
 判決は「売り上げを得るために生じる残業代を経費とみなし、運転手に負
担させているに等しい」などと指摘。賃金規則は時間外労働の対価の支払い
を求める労基法の趣旨に反すると判断した。その上で「実質は歩合給として
の支払いが予定されていた賃金の一部を、残業代として置き換えている仕組
みだ。残業代のどの部分が時間外労働の対価に当たるかは明らかではない」
として、労基法が定める残業代が支払われたとはいえないとした。

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