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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.630

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人事労務ニュース[社会]
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■ 雇用調整助成金 支給までの時間を半減
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 経営難の企業が支払う休業手当に国が資金支援する「雇用調整助成金」に
ついて、厚生労働省は10日、申請手続きの負担を軽くすると発表した。書類
の記載項目と申請から支給までにかかる時間をいずれも半分にする。申請か
ら1カ月後の支給をめざす。申請書類の記載項目はこれまで73あったが、残業
時間の記入を不要にするなど38に減らす。添付書類は出勤簿や給与台帳でな
くても、手書きのシフト表や給与明細でも特例で認める。


■ 間接部門の社員が11%に 業務見直し必須 民間調査
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 企業の全社員に対する間接部門の社員比率が増加傾向にあることが、デロ
イトトーマツグループの調査で明らかになった。調査を始めた2012年は9.8%
と1割を下回っていたが、直近の19年は11.7%まで上昇した。ホワイトカラー
の生産性を高めるには間接部門のスリム化が欠かせない。業務見直しが求め
られそうだ。調査は19年9〜11月に実施。上場、未上場両方を含む任意に選ん
だ企業を対象にし、248社から回答を得た。
 部門ごとに見ると財務・経理は12年の1.8%から19年は1.6%と減少した。情
報システムは1%から1.1%とほぼ横ばいで推移。一方、人事部門は1.3%から1.
7%と増加した。人事部門の社員がどの業務に従事しているかを複数回答で聞
いたところ、「人事労務・コンプライアンス(法令順守)・労政・組合対応」
が19.6%と最も多く、「採用業務」が14.3%と続く。調査を担当した山本奈々
アソシエイトディレクターは「働き方改革関連法への対応や採用活動で売り
手市場が続き、人員を増やす企業が多い」と分析している。


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人事労務ニュース[個別]
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■ タクシーのロイヤルリムジン コロナで全社員600人解雇へ
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 タクシー会社のロイヤルリムジン(東京)は8日、新型コロナウイルスの感
染拡大で、グループの全社員600人を解雇することを明らかにした。政府が
7日、東京都などに緊急事態宣言を発令したことで外出が減り、業績の低迷が
避けられないと判断した。営業を一時停止した。休業手当を支払うよりも、
解雇された従業員が雇用保険の失業給付を受けた方がよいと説明している。
同社は「コロナウイルスが収束した場合、希望者を再雇用することを検討し
ている」と話している。

【名古屋社会保険労務士事務所】