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お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.631

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人事労務ニュース[社会]
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■ 飲食業や営業職 発熱者の割合高く 厚労省調査
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 厚労省は10日、通話アプリのLINEと協力して実施した新型コロナウイルス
に関する全国調査のアンケート結果を発表した。体調や感染予防策について
聞いたところ、長時間の接客を伴う飲食業や外回り営業など3密(密閉・密集
・密接)を回避することが難しい職業で、37.5度以上の発熱をしている人の
割合が高い傾向にあることがわかった。厚労省は「3密を回避している専業主
婦などのグループでは、発熱率が低かった。不要不急の外出を控えることが
感染拡大防止につながる」とした。
 全国約2400万人から回答を得た。得られた回答を(1)長時間の接客を伴う飲
食業や外回り営業など(2)医療・介護職など(3)オフィスワークや流通業など
(4)教職員や学生など(5)専業主婦など(6)その他――の6つのグループに分け
て分析した。その結果、37.5度以上の発熱が4日以上続いた人の割合が、接客
を伴う飲食業や外回り営業のグループで0.23%と、他に比べべ高い傾向が見ら
れた。一方、主婦のグループは0.05%と最も低かった。特に感染者数が増えて
いる東京都内で発熱者数が多かった上位20地区では、飲食業や外回り営業の
グループの発熱の割合が0.52%と高かった。


■ テレワーク 派遣も導入を 事前の契約変更不要に
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は13日までに派遣社
員のテレワークについて見解を公表した。派遣社員がテレワークを実施する
には派遣契約の見直しが必要とされているが、「緊急の必要がある場合は、
事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」と初めて明
記した。企業に派遣社員の働き方にも柔軟な対応を求める。


■ 新型コロナで失業 派遣社員の16% ディップ調査
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 人材サービス大手のディップが派遣社員を対象に実施した調査によると、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が16%にのぼった。
休業や就業時間が減少したとの回答は合計36%に達した。百貨店やテーマパー
クなど休業や営業時間を短縮する事業者が相次いでおり、担い手だった派遣
社員の雇用環境に大きな影響が生じている。調査は3月31日〜4月3日にインター
ネットで実施した。6000人を対象とした調査から、派遣社員1000人の有効回
答を抽出した。
 新型コロナの影響で失業した経験があるか聞いたところ、16%が「ある」と
答えた。そのうち「勤務先都合」は10%、「自己都合」は6%だった。現在就業
している仕事の就業時間や日数に影響があったか尋ねたところ、「休業する
ことになった」は8%、「シフトがとても減った」は11%、「シフトがやや減っ
た」は16%だった。合計で約4割の人が働く時間や日時に関して制限されたこ
とがわかった。
 就業先の都合で休業した場合の給与について、就業先が全額補填した割合
は22%、一部補填した割合は19%だった。有給休暇の消化で対応した人は12%、
欠勤対応は27%にのぼった。休業やシフトが減少した回答者を業種別でみると
販売業が59%、サービス業は42%に達した。

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