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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.632

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人事労務ニュース[社会]
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■ 休業手当 国が雇用助成金で全額補助 要請応じた中小対象
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 加藤厚労相は25日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。休業している
中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補
助する。全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の
自治体の休業要請に応じた企業が対象になる。
 国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充する。
前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60%を超える
分は全額を補助する。4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解
雇しないことを条件とする。


■ 国民年金保険料を減免 コロナで収入急減なら
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 厚生労働省は国民年金の保険料について、収入が大幅に減少した人を免除
や猶予の対象にしやすくする。新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、
国内に約170万人とされるフリーランスなどで収入が急減するケースが増えて
いるため、基準を緩めて支援する。
 どんな人が免除・猶予の対象になるかは現在、2年前の所得で判断している。
この場合、新型コロナによる影響を反映できないため、2月以後の月収が急減
している人も対象に加える。免除や猶予の目安は所得や世帯構成で異なる。
単身世帯の場合は、年間の所得に換算して57万円以下なら全額免除、158万円
以下で4分の1免除など。5月から申請を受け付ける。


■ 中小倒産時の賃金立て替え 支払い最短2カ月で
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 中小企業が倒産した際に国が未払い賃金を立て替える制度で、厚生労働省
は労働者への支払いまでの期間を最短で2カ月程度に縮める。従来に比べ半分
の期間で給付できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って倒
産の増加が懸念され、労働者のセーフティーネットを拡充する。


■ インターン採用を一部解禁 就活ルール見直し
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 政府と経団連は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、採用活動を柔軟
にするよう企業に呼びかける。授業の再開が遅れている高校や大学に配慮し、
選考時期の分散を進め、採用の通年化を加速する。大学院生についてインター
ンシップ(就業体験)からの直接の採用も解禁する方向で、就活ルールを主
導する政府が調整を急ぐ。


■ 精神障害の労災 パワハラも該当
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 厚生労働省は23日までに、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する
報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から
身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、労災
認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準は6月から適用。
出来事にパワハラが加わったことで、労災認定が受けやすくなる見通しだ。
認定基準の変更は、企業に職場のパワハラ防止措置を義務づける改正労働施
策総合推進法が6月から施行されることに合わせた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 小売り各社 従業員支援相次ぎ導入
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 新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで営業を続ける小売業が、店舗
の従業員に対する支援策を相次ぎ導入する。ヨーカ堂はパートやアルバイト
を含む従業員全4万人に、出勤日数に応じた特別手当と2日間の有給の特別休
暇付与を決めた。出勤時に割引で買い物できる「生活応援チケット」も配布
する。マツキヨHDも営業継続に協力する従業員への感謝金として、月ごとに
特別手当を出す。パートら全約2万人が対象で、まず4〜5月分をそれぞれ支給。
緊急事態宣言の発令期間が6月以降も続く場合、継続支給を検討する。
 家電量販店のエディオンは全従業員1万7500人に対し、総額6億円弱の一時
金を5月1日に支払う。受取金額は役職に応じて変わり、1人平均3万2千円程度
になる。業務にあたる従業員の労をねぎらう意味合いがあり、イオンやライ
フコーポレーション、調剤薬局のクオールHDなども特別手当を支給する方針
だ。

【名古屋社会保険労務士事務所】