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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.634

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人事労務ニュース[社会]
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■ 年金改革法案が衆院通過 パート適用拡大 今国会で成立へ
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 パートなど短時間労働者への厚生年金適用拡大を柱とした年金制度改革関
連法案が12日の衆院本会議で可決された。参院審議を経て、今国会で成立す
る見通し。加入義務がある企業の規模を現行の「従業員数501人以上」から段
階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。法案には、現在
60〜70歳の間で選べる年金の受給開始年齢を、22年4月から60〜75歳に拡大す
る内容も盛り込んだ。
 また、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制
度」について、シニアの働く意欲をそいでいるとの指摘を踏まえて見直し。
60〜64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額を、現在の「月28万円超」か
ら22年4月に「月47万円超」に引き上げる。


■ 雇調金上限1.5万円に 政府・与党、引き上げへ
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 政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」
の上限を日額8330円から1万5千円程度に引き上げる見通しだ。新型コロナウ
イルスの感染拡大で休業を余儀なくされた企業の負担を減らし、雇用維持に
つなげる。安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「上限額見直しや一般会
計からの支援も早急に具体化したい」と述べた。財源は雇用保険に加え、今
国会で編成する2020年度第2次補正予算案からまかなう見通しだ。


■ 休業者に賃金の8割直接給付 厚労省方針 支援迅速に
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 厚生労働省は13日、休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する方針を固め
た。上限額は月33万円程度で調整する。雇用調整助成金を申請していない中
小企業の従業員を対象とする。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付
を始める。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用保険の特例制度とし
て設ける。2011年の東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と
呼ぶ仕組みを参考にする。
 休業者は企業から休業証明を受け取り、自らオンラインなどでハローワー
クに申請する。失業手当と同様に従業員に給付金が支払われる。企業の雇用
維持を前提としつつ、国が従業員を直接支援する仕組みとなる。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 富士通 年功から職責に 新人事制度 専門人材を厚遇
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 富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を
導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員に
も広げる。人工知能(AI)など高度な専門人材を採用するため、年収が
2500万〜3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、
人事制度を見直す。
 ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。ま
ずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」
を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が
可能になるほか、既にジョブ型を採用している海外拠点と基準を統一するこ
とで、人材をグローバル規模で生かしやすくなる。


■ コナミスポーツ アルバイトに休業手当を支給
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 スポーツジム最大手のコナミスポーツは15日、アルバイトスタッフ全員に
3〜5月分の休業手当を支給すると発表した。同社は新型コロナウイルスの感
染拡大をうけて3月以降、多くの店舗で休館してきたが、「休業手当の支払い
対象にあたらない」として非正規の従業員に対して払ってこなかった。支払
額は休業前の3カ月分の給与平均などから算出する予定だという。
 休業手当の不払いに対し、同社でインストラクターなどを務めていたアル
バイトの従業員らが、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加盟
したうえで、11日に団体交渉の申し入れを行っていた。


■ コロナ感染で初の労災認定 医療従事者・サービス業
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 加藤厚労相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染した労
働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち、これまで2件を認定、
労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災認定
が明らかになるのは初めて。厚労省によると、1件は医療従事者で、もう1件
は理容室や美容室、旅行業などの生活関連サービス業従事者。3〜4月に申請
があり、労働基準監督署が調査していた。

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