ヒトの法律・しくみをわかりやすく つかいやすく


名古屋社会保険労務士事務所トップ >  資料  >  お知らせ・新着情報  > 名古屋社労士事務所ニュース vol.635

資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.635

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[社会]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 「2割負担」法案 来年に先送りへ 75歳以上の医療費
──────────────────────────────────
 政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる
法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所
得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルス
への対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。


■ 解雇・雇い止め1万人超 非正規 懸念高まる
──────────────────────────────────
 新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めが1万人を超えた。首都圏
などで緊急事態宣言にともなう休業が長引き、職を失う人が急速に増えてき
た。特に景気悪化時に契約を打ち切られやすい派遣社員などの非正規雇用へ
の懸念が高まっている。厚生労働省は非正規の解雇・雇い止めの実態をつか
めていなかったが、調査に乗り出す方針だ。
 厚労省が全国の労働局を通じてまとめた解雇・雇い止めは21日時点で1万
835人となった。このうち5月だけで7064人と大半を占めている。宿泊業や道
路旅客運送業、飲食業など、コロナの影響が直撃している業種で解雇などの
動きが広がっているという。ただ厚労省では正規か非正規かといった区分も
できておらず、実態を把握しきれていない。


■ 介護の「危険手当」助成 コロナ感染発生施設に
──────────────────────────────────
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した介護
施設の職員に、事業所が「危険手当」を支給した場合の費用を助成する事業
を18日までに始めた。施設が人手不足に陥ることを防ぎ、高齢者が必要とす
るサービスを続けられるよう支援することが目的。
 助成金は国が3分の2、都道府県などの自治体が3分の1を負担。自治体によ
って具体的な開始時期は異なる。対象は、主に特別養護老人ホーム(特養)
などの入所施設や、デイサービスなど自宅から通う施設で、感染者や濃厚接
触者が発生していることが条件となる。事業所が職員に配る「危険手当」の
ほか、マスクや消毒液といった物品購入も費用補助が受けられる。


━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース[個別]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ パワハラ訴訟で請求棄却 栃木の教習所 職員?殺
──────────────────────────────────
 2017年に栃木県那須塩原市の「栃木県西那須野自動車学校」に勤めていた
男性(51)が自殺したのは、上司のパワハラが原因として、遺族が学校を運
営する県交通安全協会などに約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
宇都宮地裁は20日、請求を棄却した。
 伊良原裁判長は 判決で、上司らが男性を技能検定員から外したり、同僚へ
の態度を叱責したりしたと認めたものの「不法行為といえるほどの違法性は
認められず、パワハラには当たらない」と判断。上司らの行為は「教習・検
定業務の不統?を是正し、教習生からの信頼をつなぎ留めることが目的だっ
た」と指摘した。遺族側は、上司らに「代わりはいくらでもいる。すぐに辞
表を持ってこい 」と叱られたり、始末書を書かされたりするなど、自動車学
校の組織的なパワハラがあったと主張していた。

【名古屋社会保険労務士事務所】