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資料

お知らせ

名古屋社労士事務所ニュース vol.636

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人事労務ニュース[社会]
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■ パート 厚生年金適用拡大 改革法成立
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 公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ
年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額す
る。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高
齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金
の適用も段階的に拡大する。
 厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業
の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準
だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げ
る。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるよ
うにする。


■ 休業者 最多597万人 4月 非正規雇用97万人減
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 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。
総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の
職員・従業員数(実数ベース)は前年同月比で97万人減少した。経済産業省
が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整済み)は前
月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。
 4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リーマン・ショ
ック直後の休業者数は100万人程度で異例の伸び幅だった。休業者は失業には
至っていないが、仕事を休んでいる人を指す。4月の完全失業率(季節調整値)
は2.6%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数は178万人で6万人増え
た。就業者数は非正規労働者を中心に前月に比べ107万人減少した。1963年
1月以来の下げ幅となった。


■ コロナ休業の妊婦に収入補填 企業に最大200万円助成
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への不安から仕事を休む妊婦へ
の収入補償の仕組みを設ける。特別な休暇を認める企業に対し、1社あたり最
大200万円を助成する。現在は妊婦が感染の不安を感じて休業しても休業手当
が支払われない可能性があり、対応を求める声が出ていた。妊婦が収入を得
ながら安心して休める環境をつくる。
 妊娠中の女性のために特別な有給休暇制度を導入している企業が助成の対
象になる。通常の年次有給休暇の際に支払われる金額の6割以上を払っている
ことが条件となる。国は休みが5日以上20日未満の人には25万円、20日以上の
人には40万円を助成する。パート労働者も対象にし、1事業者で5人までとす
る。企業側はこうした支援を受け、妊婦が休んだ日数に応じて一定額を支払
う。今国会で成立次第、助成を始める見通しだ。

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